インフルエンザ予防接種の公費負担、自治体で差

 インフルエンザ予防接種における公費負担の実施状況について、各自治体で自己負担額や対象年齢などが異なっていることが、コントロールテクノロジーが2021年10月28日に公表した調査結果から明らかになった。

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 インフルエンザ予防接種における公費負担の実施状況について、各自治体で自己負担額や対象年齢などが異なっていることが、「インフルエンザワクチン接種の予約受付システム」を提供しているコントロールテクノロジーが2021年10月28日に公表した調査結果から明らかになった。

 インフルエンザ予防接種における公費負担の実施状況についての調査は全国1,718の自治体ホームページで公表している情報を元にデータ収集を行った。

 東京23区では、高齢者の対象は65歳以上等と各区に大差はない。しかし、子供の対象年齢や助成金額は、千代田区では対象が6か月から高校3年生までで費用は無料なのに対し、新宿区では対象が13歳未満で費用は1回1,700円等、助成に幅があることがわかった。

 多くの自治体において、公費負担の実施期間は2021年10月1日から2022年1月31日とされている他、接種予約は自治体ではなく、各区内の指定医療機関への問い合わせ等が必要となる場合があり、新型コロナワクチンの接種予約とは体制が大きく異なっていることも把握しておく必要があるという。

 コントロールテクノロジーでは、各医療機関、自治体をはじめ、18万の事業者で導入されている国内最大級のSaaS型予約管理システム「RESERVA」を展開しており、電話予約による電話回線の圧迫、予約漏れや予約日時の誤りといった人為的ミスや、予約忘れなどを防ぐことが可能だという。
《鈴木あさり》

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