高等学校の公民科・家庭科教員の約9割が「生活におけるリスク」に関する教育が「必要」、8割以上が「損害保険」に関する教育が「必要」と回答したことが、日本損害保険協会が行った調査より明らかになった。一方で、「損害保険」に関する教育の実施状況は約2割にとどまっている。 2018年（平成30年）に告示された高等学校学習指導要領解説では、生活上のリスクに対する備えや自助等の観点から、「公共」や「家庭」の授業で「民間保険」について触れることが示された。2022年4月より成年年齢が18歳に引き下げられ、高校在学中であっても親権者の同意を得ずに契約することが可能となることから、生活におけるリスクに関する教育の必要性が課題となっている。リシードで全文を読む
