国民生活センターは2022年3月3日、新生活を迎える若者向けに「賃貸借契約」を理解して、トラブルを防ぐためのアドバイスをWebサイトに掲載した。賃貸借契約に関しての相談事例等もあげている。 住宅の賃貸借に関する消費者トラブルは10～20歳代の若者にもみられ、特に、親元を離れ新たな生活を始める際の契約に多く、トラブルにならないよう注意が必要。相談事例では、「娘が賃貸マンションを借りることになったが、入居前に解約を申し出たところ、支払ったお金はほとんど返金できないと言われた」。また、「賃貸マンションを退去した後、ハウスクリーニング費用等を含む高額な原状回復費用を請求された」等。 トラブル防止のポイントとして、契約時に契約書類の記載内容や賃貸物件の現状をよく確認すること。特に、禁止事項、修繕に関する事項、退去する際の費用負担に関する事項や、特約について必ず確かめておく。入居前には、できる限り貸主側と一緒に賃貸物件の現状を確認する。入居前からあったキズや汚れ等の写真を撮っておくと、退去時のトラブル防止につながる。 入居中に、雨漏りやトイレの水漏れ等のトラブルが発生したら、すぐに貸主側に連絡し、どうすればよいか相談する。また、賃貸物件はあくまで借りているものであることを意識し、日ごろからできるだけきれいに使うことを心掛ける。 賃貸物件を退去するとき、納得できない費用を請求された場合には、国土交通省が定めている「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を参考に、貸主側に説明を求め、費用負担について話し合う。また、賃貸物件の退去時は、入居時と同様に、できる限り貸主側と一緒に賃貸物件の現状を確認する。その際、確認した内容をメモに残したり、修繕が必要と思われる個所の写真を撮ったりして、証拠となる記録を残しておくことが大切。 2022年4月から成人年齢が引き下げられ、18歳になれば1人で契約ができるようになる。しかし、原則として一方的に契約をやめることはできないので、契約するかどうかは慎重な検討が必要となる。賃貸借契約の内容等について不安になったとき、トラブルになったときは「188」（消費者ホットライン）に相談をするよう呼び掛けている。
