日本財団は2022年8月31日、「エネルギー」をテーマにした第48回18歳意識調査の結果を公表した。節電に関する取組みについて「日常的に節電に取り組んでいる」との回答は67.0％、日本のエネルギー政策に対する関心について「非常に関心がある」と「やや関心がある」との回答はあわせて54.4％であった。
民法の改正に伴い2022年4月から成人年齢が18歳となり、次代を担う18歳の意識を知る重要性が高まっていることを受け、日本財団では2018年10月から18歳の意識調査を継続して行っている。48回目となる今回は「エネルギー」をテーマに、2022年7月29日～８月2日にかけて全国の17歳～19歳の全国の男女1,000名を対象にインターネットにて調査を実施。政府による今夏の節電要請や原子力発電所の本格活用方針を受け、電力不足やエネルギー政策に関する若者の考えや向き合い方についてまとめた調査結果を公表した。
節電に対する取組みについては、67.0％の人が「日常的に節電に取り組んでいる」と回答。政府の節電要請の効果については「（節電への）関心が高まった」と39.2％が回答したが、節電ポイント制度については「聞いたことがあり、内容も理解している」 は17.3％に留まり、支援制度の認知の低さが明らかとなった。
日本のエネルギー政策に対する関心については、「非常に関心がある」と「やや関心がある」の回答はあわせて54.4％。日本の一次エネルギー自給率の低さについては「知っていた」が69.7％にものぼり、節電に対する取り組みの高さを裏付けているようすがうかがえる。
「2030年までに原子力発電の比率を高めること」については61.2％の人が賛成する等、エネルギーの安定供給を重視する傾向も見受けられた。
18歳意識調査「第48回 エネルギー」では、この他、「賦課金による自己負担増えても再生可能エネルギー導入進めるべきか」「温室効果ガス削減に向けて期待する取組みTOP3」「購入する、またはカーシェアで利用するなら選ぶ車TOP3」についても質問している。調査結果は日本財団のWebサイトから見ることができる。
