物価上昇傾向が続く中、ベビー・子供服市場の各社はプライベートブランド（PB）展開やコスト削減にさらに注力する動きをみせていることが、2023年4月19日に矢野経済研究所が発表した調査結果から明らかになった。2022年の市場予測は前年比101.0％の8,200億円。
調査は2022年12月～2023年3月、ベビー・子供服市場の小売業、卸売業、製造業、その他関連企業を対象に、直接取材および郵送アンケート調査、文献調査を併用して矢野経済研究所が実施したもの。
国内のベビー・子供服小売市場規模（小売金額ベース）は、ここ数年はほぼ横ばいで推移しながらも微増、微減を繰り返してきたが、2020年は新型コロナウイルスの感染拡大で大幅に減少。その反動で、2021年は前年比103.1％の8,118億円と回復としたものの、2019年の水準には達していない。
さらに2022年は社会情勢の影響、円安・物価高騰等からさまざまな商品の値段が上昇、2023年以降もその傾向が続いている。消費者の衣料品に対する購入意欲や機会にも少なからず影響を与えており、ベビー・子供服小売市場の各社は、物価上昇に対抗し、価格の維持、改定、見直し等を進めているという。
このうち、定番品の在庫見直し、新商品の発売時期、価格調整等は原価上昇分を踏まえながら取り組んでいるケースもみられた。また、プライベートブランド（PB）展開の強化やコスト削減にさらに注力するといった動きや、販売方法の変更、商品価値を下げないような工夫等が行われており、2022年の市場は前年比101.0％の8,200億円と微増を予測した。
国内の出生数が減少する中、ベビー・子供服小売市場規模が大幅に縮小していない背景には、子供にかけるお金が増えている他、ベビー・子供服関連専門のチェーン店やカジュアル衣料品店がある程度好調であったことがあげられるとしている。
