旺文社教育情報センターは2024年8月6日、「2024年度大学の学費平均額」をWebサイトに掲載した。私立大学の授業料は上昇傾向が続いており、平均額では国公立大学のほぼ2倍になっている。私立大学の学費は、学部系統による差も大きい。
旺文社の「螢雪時代」では、全国の大学を対象に調査を実施しており、2024年度の学費については「螢雪時代8月臨時増刊 全国大学内容案内号」で大学別に掲載。今回、この調査の回答をもとに学費の概況などをまとめた。なお、初年度納入金とは、入学金や授業料、施設設備費、諸会費など、1年次に支払う学費を指す。
国立大学の入学金と授業料は、文部科学省が定める標準額（入学金28万2,000円、授業料53万5,800円）の20％増を限度に各大学が決定できる。現在、標準額と異なるのは、入学金は東京藝術大学の33万8,400円のみ。授業料は、東京工業大学が63万5,400円、東京藝術大学・千葉大学・東京医科歯科大学・一橋大学・東京農工大学が64万2,960円。
公立大学は、入学者や保護者の住所によって入学金が異なることが多い。入学金の平均額は、地域内22万1,399円、地域外38万2,423円。授業料は、国立大学と同程度の大学が多いという。
一方、私立大学は、国公立大学と比較して学費が高額。入学金の平均額は25万8,434円と国公立と大きな差はないが、授業料の平均額は98万5,236万円と、国公立の2倍近くになっており、それにともない、初年度納入金も高額となる。医学部系統や歯学部系統の数値の影響を受けない中央値をみると、私立大学の授業料は88万円となっている。
私立大学では、学部系統によって入学金、授業料ともに差が大きい。理系は文系と比較して実験や実習が多く、学費が高額な傾向にある。たとえば、医学部系統の初年度納入金の平均額は712万円だが、法学部系統は128万円。前年度との比較では、私立大学で授業料が上昇した傾向があり、医学部（5万5,000円増）、芸術学部（3万5,000円増）、法学部（1万7,000円増）、理学部（1万5,000円増）、経済・経営・商学部（1万3,000円増）の各系統は1万円以上上昇しているという。一方、歯学部系統は明海大学歯学部と朝日大学歯学部、日本歯科大学新潟生命歯学部の減額により、初年度納入金の平均額が21万円も下がっている。
さらに系統を学問分野別にみてみると、同一学部系統内に複数の学問分野があるとき、学費に差があるケースがあるという。差が顕著なのは私立大学の農・獣医畜産・水産学部系統の初年度納付金で、獣医学分野は208万円、農業経済学分野は144万円。看護・医療・栄養学部系統も学問分野で差があり、看護学分野は182万円、栄養学分野は151万円となっている。旺文社教育情報センターでは、学部系統別・学問分野別の公立大学・私立大学の学費平均額も一覧で掲載している。
物価の上昇が話題になる昨今、学費も例外ではない。東京大学でも学費の値上げを検討しており、今後検討状況や結論を公表する予定だという。大学進学に際しては、各大学独自の奨学金や国による修学支援新制度などの利用を視野に入れ、事前に確認しておくようアドバイスしている。
