advertisement

【公立校統廃合】町田市、市立小中を大きく再編…小学校42校から26校に

 町田市教育委員会は、少子化と深刻な学校施設の老朽化に対応しながら、未来の子供たちにより良い教育環境をつくるために「町田市新たな学校づくり推進計画」(以下:推進計画)を策定。2040年度までに、市立小学校を42校から26校、市立中学校を20校から15校に統合し、同時に校舎を建て替えることで、新たな教育環境に刷新する計画を進めている。

教育・受験 小学生
【公立校統廃合】町田市、市立小中を大きく再編…小学校42校から26校に
  • 【公立校統廃合】町田市、市立小中を大きく再編…小学校42校から26校に
  • 【公立校統廃合】町田市、市立小中を大きく再編…小学校42校から26校に
  • 【公立校統廃合】町田市、市立小中を大きく再編…小学校42校から26校に
  • 【公立校統廃合】町田市、市立小中を大きく再編…小学校42校から26校に
  • 【公立校統廃合】町田市、市立小中を大きく再編…小学校42校から26校に

 町田市教育委員会は、少子化と深刻な学校施設の老朽化に対応しながら、未来の子供たちにより良い教育環境をつくるために「町田市新たな学校づくり推進計画」(以下:推進計画)を策定。2040年度までに、市立小学校を42校から26校、市立中学校を20校から15校に統合し、同時に校舎を建て替えることで、新たな教育環境に刷新する計画を進めている。

 町田市では、今からおよそ50年前の1970年代、市の人口の急激な増加にともない市立学校を増設してきたが、少子化の影響などにより、現在は1学年1学級の学校もある状態だという。さらに、校舎の耐用年数が42~60年とされる中、町田市では2024年~2044年までの間に築年数が60年になる学校が55校あることから、市教育委員会は2021年5月に「町田市新たな学校づくり推進計画」を策定。少子化や学校施設の老朽化に対応しながら、町田に生まれ育つ未来の子供たちが夢や志をもち、未来を切り拓くために必要な資質・能力を育むことができる環境づくりを推進するべく計画を進めている。

 推進計画では、2040年度までに児童生徒数の適正規模・適正配置による「新たな通学区域」を実現するべく、計画の期間を2021年度~2039年度までの19年間に設定。期間中に、市立小学校を現在の42校から26校に、市立中学校を20校から15校に統合。通学区域の変更を行い、教育環境、生活環境、放課後活動の拠点、市民生活の拠点となり得るような新たな学校施設を整備する。

2030年までの新校舎建設と統廃合情報

小学校

 本町田地区の3校(町田第三小学校・本町田東小学校・本町田小学校)は、2025年度に本町田東小と本町田小が統合。2028年度に町田第三小も統合となり、新校舎の使用を開始する。新校舎の候補地は本町田東小。

 南成瀬地区の2校(南第二小学校・南成瀬小学校)は2025年に統合。新校舎の使用開始は2028年度を予定。新校舎の候補地は南第二小。

 南第一小学校地区は、南第一小学校の校舎を建て替え、2030年度に新校舎が完成予定。統廃合はないものの、隣接地区の小学校の統廃合が行われる2030年度に通学区域が変更となる。

 鶴川西地区の2校(鶴川第三小学校・鶴川第四小学校)は、2026年度に統合、2029年度の新校舎使用開始を目指している。鶴川東地区の2校(鶴川第二小学校・旧鶴川第三小学校)は、2029年度に統合、2033年度の新校舎使用開始を目指している。なお、旧鶴川第三小は、2029年度の鶴川東地区統合時に分割統合することとなる。新校舎の候補地は鶴川第二小および鶴川第四小。

中学校

 中学校については、2024年度より推進計画に着手。もっとも早いところでは、薬師中学校と金井中学校が2027年度に統合予定だったが、急激な施設整備費の高騰や労働時間の規制強化による工期の延長といった社会環境の変化を受け、2027年度の統合は延期する。各地区の統合・建替えが計画で示した時期のとおり取り組むことができるか検討中であり、検討結果の公表は2025年3月を予定している。


 その後、2039年度までの期間で統廃合と新校舎建設が順次行われる予定。地区によっては、現在学校が設置されていない候補地に新校舎が整備される場合もある。

 「町田市新たな学校づくり推進計画」の詳細は、町田市のWebサイトに掲載。町田市キッズページでは、児童生徒に向け、学校統合についてわかりやすく解説したページも用意している。

《畑山望》

【注目の記事】

特集

編集部おすすめの記事

特集

page top