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東京都教育委員会は2025年10月29日、2024年度の都内公立学校における児童生徒の問題行動・不登校に関する調査結果を公表した。暴力行為の発生件数は3,955件、いじめの認知件数は7万7,479件で、いずれも前年度から増加。小中学校の不登校児童生徒数は合計3万1,335人となった。
日本天文学オリンピック委員会は、「第5回日本天文学オリンピック」を開催する。同大会は、2026年に開催予定の「第19回国際天文学・天体物理学オリンピック」の日本代表選抜を兼ねており、天文学に興味をもつ中高生などにとって、世界へ挑戦する第一歩となる。
東京都は2025年11月20日、保育園探しから入園申請までオンラインでできる保活ワンストップサービスに、新たに「保活オンライン相談」をスタートさせた。保護者が希望する相談日時をWebから予約し、オンライン相談することで、窓口に足を運ぶ負担を軽減する。
広域通信制高校の瑞穂MSC高等学校は2025年11月20日より、高校生の進級・卒業の課題解決を目指し、短期集中プランの提供を開始した。不登校や出席不足で退学や留年になりそうな生徒も、新しいプランを利用して進級や卒業を目指すことができるという。
家事・育児時間の男女差が縮小していることが2025年11月18日、東京都の「男性の家事・育児実態調査2025」の結果から明らかになった。家事・育児・介護にかける1日の平均時間は、男性3時間29分、女性7時間48分。男女差は4時間以上あるものの、前回の2023年度調査より1時間以上縮小したという。
日本経済新聞社は、大学が地域社会にどのような貢献をしているかを探る「大学の地域貢献度」の結果を、2025年11月3日発行の「日経グローカル」519号などで発表した。上位は国公立大学が独占。総合1位は3年連続で、名古屋市立大学となった。
神戸女学院大学は2025年12月14日、オープンキャンパスを開催する。学部・学科紹介に加え、毎日放送の西靖氏による特別講座や客室乗務員による講座を実施。クリスマス礼拝やサイエンス体験など、多彩なプログラムを用意する。一部プログラムは要予約・予約優先となる。
オンワード樫山は、七五三の服装に関する調査結果を発表した。調査によると、七五三用に準備した服を卒園式や入学式などで着回したいと考える母親は35%以上にのぼり、服選びでは「フォーマル感」を重視する傾向が明らかになった。また、気候変動に対応するため重ね着などで調整する人が多いこともわかった。
2027年卒業予定の大学生・大学院生の8割超が求める初年度年収の最低ラインは「400万円以上」になることが2025年11月18日、ハウテレビジョンの調査で明らかとなった。コンサルティングと商社に人気が集まり、インターンシップは平均6.58社に参加している。
日本学生支援機構（JASSO）は2025年11月19日、大分市佐賀関で発生した大規模火災で被災した学生などへの支援策を公表した。災害救助法適用地域世帯の学生に対する「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、奨学金返還者からの「減額返還・返還期限猶予」、住居被害を受けた学生への「JASSO災害支援金」の申請を受け付ける。
佛教教育学園は2025年11月20日、運営する京都華頂大学と華頂短期大学について、2027年度以降の学生募集を停止すると発表した。18歳人口の減少や女子の共学志向の高まりなど、社会環境の変化を理由に、持続的な運営が困難と判断した。
大学通信は2025年8月5日、国公私立509大学の高校別合格者数ランキングを更新した。今回は、その中から東海大学の2025年度入試における高校別合格者ランキングを紹介。3位に伊志田、4位に西湘、5位に麻布大学附属がランクインした。1位と2位は大学通信のWebサイトで確認できる。
今年のクリスマスは、長く使える価値あるプレゼントを選びませんか？遊びだけでなく学びや実用にもつながるアイテムを編集部が厳選。家族の時間や子どもの成長を豊かにする特別な贈り物で、心に残るクリスマスを。
河合塾は2025年11月から12月にかけて、全国の中学3年生・高校1年生・高校2年生を対象とした「みらい探究プログラム K-SHIP」をオンライン開催する。教科講座のほか、総合型選抜にも役立つ講座や、教科「情報」を本質的に理解できる講座など、学びを深める8講座を実施。
東洋英和女学院大学は2025年12月20日、学費免除の機会がある「スカラシップ入試」を実施する。調査書、志望理由シート、英語と国語の学力試験で総合的に選抜し、合格者には最長4年間で最大438万円の授業料などが免除される。出願期間は12月1日から9日までで、期間中は河合塾講師による過去問解説動画もWebサイトで公開する。
ChillDogは2025年11月19日、全国から参加できる「自然体験×療育」の新しいプログラム「療育留学」の参加募集を正式に開始したと発表した。自治体で発行される受給者証があれば全国どこからでも参加できる。
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