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日本こどもの生き抜く力育成協会は、世界的な啓発週間「Global Money Week」にあわせ体験型金融教育プログラム「キッズ・マネー・スクール」を2026年3月1日から31日まで全国各地で開催する。4歳から12歳の子供と保護者を対象とし、プロの講師とともに楽しくお金の本質を学ぶことができる。
鹿児島県教育委員会は2026年1月27日、2026年度（令和8年度）鹿児島県公立高等学校推薦入学者選抜等の出願者数を公表した。全日制全体の推薦選抜の志願倍率は0.51倍。最高倍率は鹿児島玉龍1.96倍となった。
静岡県私学協会は2026年1月28日、2026年度（令和8年度）静岡県私立高校入学試験の志願状況を発表した。全日制は募集定員1万1,485人に対し志願者数は2万6,914人、志願倍率は2.34倍となった。学校・学科別の志願倍率は、磐田東と浜松学芸が4.22倍でもっとも高かった。
大隅基礎科学創成財団は2026年3月22日、小中高生を対象にした科学フォーラム「第11回 小中高生と最先端研究者とのふれ合いの集い in 愛知」を岡崎せきれいホールと名古屋市立大学桜山キャンパスの2会場で開催する。申込みは専用フォームより、先着順で受け付ける。
CULFIは、中学生・高校生を対象とした「海外大学キャンパス探究ツアー Intensive Program 2026 Spring」を2026年3月に開催する。ハーバード大学やケンブリッジ大学など世界トップレベルの大学を訪問し、全5回のセッションを通じて「海外大学受験ロードマップ」を策定する探究型プログラム。参加費は202万円（税込）。
NTTドコモのモバイル社会研究所は2026年1月26日、2025年11月に実施した親と子に関する最新の調査の中から、スマートフォンの所有状況について発表した。所有率は、小学5年生で過半数を超え、中学1年生で8割を超えることが明らかになった。
神石インターナショナルスクールのサマープログラム「JINIS Camp」の一般募集が始まっている。選考結果は2026年2月10日までの申込みで2月下旬など、申込時期に応じて通知予定。全寮制小学校で英語・自然・文化・国際交流など多彩な活動を実施する。
東進は東進ドットコムの「共通テスト速報2026」にて、共通テストの合否判定ライン一覧および二段階選抜予想得点を公開している。Aライン得点（率）は、東京大学の理科三類が105点（95.45％）、京都大学の医学部・医学科が259点（94.18％）など。
早稲田大学 政治経済学部は2026年1月27日、2027年度から実施する新カリキュラムの概要と、現時点での決定事項を公表した。新カリキュラムでは、英語で行う必修授業の拡充と高度なデータ分析技術を学べる教育プログラムの導入を柱としており、学部全体の教育内容の刷新を図る。
国公立大学2次試験（個別試験）の出願受付が2026年1月26日から始まった。締切りは2月4日。東京大学や京都大学では、Webサイトに出願状況の掲載を開始した。
岡山県教育委員会は2026年1月26日、2026年3月中学校等卒業見込者の進学希望状況調査（第2次）の結果を公表した。1月10日時点の学校・学科別の進学希望倍率は、岡山朝日（普通）0.90倍、岡山城東（普通）1.35倍、岡山操山（普通）1.04倍など。
リクスタは2026年1月21日、月間400万アクセスの「無料 赤ちゃん名づけ」Webサイトおよびアプリから、「2026年男女別 冬にまつわる名前ランキングベスト15」を発表した。2025年の1年間における検索数9万5,356件を集計した結果、男の子は「凛空（りく）」、女の子は「凛（りん）」がそれぞれ1位に輝いた。冬を連想させる漢字として「柊」や「柚」も多く選ばれている。
日本国際連合協会は2026年1月27日、国際連合公用語英語検定事業を2025年度の実施をもって終了すると発表した。受験者の減少や運営コストの増大に加え、民間英語検定試験の普及により、同検定の相対的な重要性が低下したことを理由にあげている。
KEC Mirizは、KDDIとau Styleおよびauショップの正式コンテンツとして、プログラミング教室「プロクラ」を導入する業務提携契約を2026年1月に締結した。2026年3月から6月にかけて全国約60店舗のau Styleで「プロクラ Supported by au」が順次開校する。
菅公学生服は2026年1月27日、中学・高校生1,200人の生成AI利用実態調査の結果を明らかにした。中高生の約8割が生成AIを使った経験があり、特に女子の利用頻度が高いことがわかった。生成AIとは文章や画像、音声などを新たに生み出す人工知能であり、学校教育のデジタル化にともない利用が広がっている。
イー・ラーニング研究所は2026年1月26日、子供がいる親世代を対象に実施した「2026年の学びや目標立てに関する意識調査」の結果を発表した。約7割の親が2026年は新しい学びを意識したいと回答し、思考力や挑戦する姿勢など、結果よりも取り組み方を重視する傾向が明らかになった。
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