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三原大臣は2025年2月28日、記者会見で、少子化対策として3.6兆円規模の支援策を本格的に実施することを発表した。政府は、希望する若者が子供を持ち、安心して子育てできる社会の実現を目指し、少子化の流れを食い止めるための取組みを強化する。
2025年2月14日から18日にかけて、愛知県名古屋市に本社を置くキョーイクが、医学部受験者を対象に「予備校選択の後悔」に関する調査を実施した。調査は、予備校に通って医学部受験をした1,011人を対象に行われ、約8割の受験者が予備校選びに後悔を感じていることが明らかになった。
山田進太郎D&I財団は、研究エンパワープラットフォームを展開するLabBaseと共催で、東京科学大学 理事の山本佳世子氏を招き、国際女性デー2025イベント「理系女性に選ばれる会社に！人材不足時代の環境整備とD&I推進」を2025年3月10日に開催する。
2025年2月26日、群馬県桐生市にR高等学校が設置されることが群馬県知事より認可された。運営するのは角川ドワンゴ学園で、同学園が運営するN高等学校、S高等学校に続く3校目の高校となる。R高等学校は2025年4月1日に開校予定で、群馬県立桐生女子高等学校の廃校跡地を活用する。
東北大学は2025年3月29日、一橋講堂（東京都千代田区）で特別講演会「東北大学工学部 in 東京」を開催する。東北大学工学部の各学科を代表する5名の教員が、それぞれの研究を紹介し、同学部の魅力を伝える。また、国際卓越研究大学の認定を受けた工学部の新たな動きや、工学部入試、女子学生支援についても説明する。
全国の中学校、高校向けに探究学習の教材制作や授業サポートを行うトモノカイは、2025年2月28日から中高生向け探究コンテスト「自由すぎる研究EXPO2025」の作品応募受付を開始した。応募締切は4月30日までで、2025年は新たに「探究お助け隊」という取組みを8月以降に開始する予定である。
神奈川県教育委員会は2025年2月28日、2025年度（令和7年度）神奈川県公立高等学校一般募集共通選抜等の合格者数および2次募集について発表した。共通選抜における全日制の合格者は3万7,941人、平均競争率は1.20倍。2次募集は全日制38校、定時制5校で行われる。
スタディプラスのStudyplusトレンド研究所は2025年2月27日、学習管理アプリ「Studyplus」上で全国の高校生・大学生を対象としたバイトに関するアンケート調査の結果を公表した。闇バイトの勧誘に遭遇した人は6.8％、勧誘されたら32.9％が「断れないかもしれない」と答えている。
東京都と23区26市1町は2025年3月10日と11日、若者を狙った悪質商法に対する特別相談「若者のトラブル110番」を東京都消費生活総合センターで実施する。若者を狙った悪質商法が後を絶たない現状を受けての対応である。
あべ文部科学大臣は2025年2月28日、記者会見で、2025年度予算案の修正をめぐり3党合意された教育無償化の影響と課題や、「自殺対策強化月間」におけるメッセージ発信、教員の時間外在校等時間の適切な把握について発言した。
滋賀県教育委員会は2025年3月1日、2025年度（令和7年度）滋賀県立高等学校入学者選抜における一般選抜の確定出願状況を発表した。全日制の出願者数は6,563人で平均倍率は1.05倍。学校別の確定出願倍率は大津（普通）1.69倍、石山（普通）1.53倍、膳所（普通、理数）1.38倍など。
KDDIは2025年3月22日、東京都多摩市にある「KDDI MUSEUM」で、NHK Eテレの人気科学実験番組とコラボレーションしたイベント「“大科学実験”大体験 in KDDIミュージアム」を開催する。推奨年齢小学4年生以上。参加費無料。
2024年11月29日から30日にかけて、小学館集英社プロダクションは全国の小学生の子供をもつ男女303名を対象に、子供の学習に関するアンケート調査を実施した。通信教育で子供に身に付けてほしい力について質問した結果、男女別に異なる傾向がみられることが明らかになった。
CCCMKホールディングスは、今年度や来年度に受験を予定または今年度受験済みの子供をもつ保護者を対象に、意識調査「Vアンケート」を実施した。中学受験生の約6割が集団指導型学習塾・予備校を利用し、学習サービスにもっともお金がかかるのは中学受験であることが明らかになった。
長野県教育委員会は2025年2月28日、2025年度（令和7年度）私立高校入学者選抜における一般入試の志願者状況を公表した。2月26日正午時点の倍率は、東京都市大学塩尻（普通）22.16倍がもっとも高かった。
厚生労働省は2025年2月28日、2025年第8週（2月17日～23日）のインフルエンザ発生状況を発表した。全国の定点あたり報告数は2.21人で第2週（1月6日～1月12日）の35.02人を境に、6週連続で減少。沖縄県も同日、県内のインフルエンザ警報を解除した。
