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JSコーポレーションは11月5日、7月に発行した「高校生白書2012年」のデータ分析結果を公表した。「学費負担軽減制度」の利用者は、51％と半数を超えたが、「出願校の決定基準」に「奨学金や特待生制度」をあげる人は5％にとどまった。
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