奨学金のニーズ高まる…意外と知られていない奨学金制度

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出願校の決定基準
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  • 「学費負担軽減制度」の利用者
 JSコーポレーションは11月5日、本格的な大学受験のシーズンを前に控え、7月に発行した「高校生白書2012年」のデータ分析結果を公表した。奨学金のニーズが高まる中、「学費負担軽減制度」の利用者は、51%と半数を超えたが、「学校独自の奨学金制度」の認知度は低く、「出願校の決定基準」に「奨学金や特待生制度」をあげる人は5%にとどまった。

 同白書は、2012年3月高校卒業者を対象に、卒業後の2012年4月27日~5月22日実施したアンケート調査より明らかになった、進学先の考え方や出願など、進路に関する高校生の実態を調査データとしてまとめたもの。有効回答者数は、大学進学者3,675名と短大進学者416名の計4,091名。

 出願校を決める時期について、もっとも多かったのは「高校3年生の2学期」48%であった。出願校の決定基準は、1位「学べる内容やカリキュラムが良い」(54%)、2位「学校のレベル・偏差値が自分に合っている」(47%)、3位「目指す資格を取得できそう」(34%)という結果となった。また、8位「学費が妥当」という基準は12%を占めた。高校卒業者の8人に1人は、金銭面の要因を出願先の決定基準の1つとしているという。

 文部科学省が発表した日本学生支援機構の奨学金の貸与人員の推移によると、2012年度の奨学金の貸与人員数は、134万人。1998年度には50万人だったのに対し、わずか十数年間で2.6倍以上に増加している。また、その貸与の事業費についても、1998年度の2,655億円に対し、2012年度には、1兆1,263億円と、4.2倍以上に膨れ上がっている。

 奨学金のニーズが高まる中、「学費負担軽減制度」の利用者は、51%と半数を超えた。学費負担軽減制度の利用者の87%が「日本学生支援機構の奨学金」を利用していたものの、「学校独自の奨学金制度」を利用していたのは、学費負担軽減制度の利用者のわずか8%だった。「学校独自の奨学金制度」の認知度は低く、「出願校の決定基準」に「奨学金や特待生制度」をあげる人は5%にとどまった。
《工藤めぐみ》

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