学校の働き方改革、残業時間上限は月45時間…中教審が答申 3枚目の写真・画像

 中央教育審議会は2019年1月25日、学校における働き方改革の方策を文部科学省の柴山昌彦大臣に答申した。同日策定したガイドラインでは、教員の残業時間の上限目安を月45時間、年360時間と定め、答申には「上限ガイドラインの実効性を高めることが重要」と明記している。

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学校における働き方改革の諸施策の実施による在校等時間の縮減の目安(中学校における取組例)
画像出典:文部科学省「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(答申)」 学校における働き方改革の諸施策の実施による在校等時間の縮減の目安(中学校における取組例)

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