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大阪府箕面市とottaは2月4日、地域による見守りを低コストで実現する「スマート見守りシティ構想」の実現に向けた実証事業を推進することに合意したと発表した。2016年夏をめどに箕面市内の全小中学生約11,000人に見守り端末を無償配布する。
日本英語検定協会2月5日、ホームページで「2015年度第3回実用英語技能検定一次試験」の合否閲覧サービスを開始した。閲覧には、本人確認票に記載されている英検IDとパスワードが必要。
大学入試センターは2月4日、平成28（2016）年度大学入試センター試験の実施結果を発表した。受験者数は前年度比6,291人増の53万6,828人、受験率は95.22％と過去5年間でもっとも受験率が高かった。
国際基督教大学（ICU）は2月3日、2015年2月に実施した教養学部一般入試で出題ミスがあり、合否判定を再度実施した結果、追加合格を出したと発表した。追加合格者への対応はすでに終了しているという。
早稲田大学は2月3日、2016年度センター試験利用入試の確定出願状況を発表した。出願倍率がもっとも高いのは「政治経済学部経済学科」47.7倍であった。合格発表は2月5日より順次行われる。
慶應義塾大学は2月3日、2016年度一般入試の最終出願状況を発表した。出願者数は、前年度と比べて1,445人増加し、出願倍率がもっとも高いのは「医学部」24.8倍であった。一般入試は2月10日の薬学部を皮切りに2月29日まで行われる。
国公立大学2次（個別）試験の願書受付が2月3日、締め切られた。東京大学は文科一類と文科二類、理科二類で第1段階選抜倍率（予定倍率）を下回った。京都大学は医学部が2.7倍、前期日程合計が2.9倍、後期日程合計が16.1倍となった。
ICTを導入している小中高の教員を対象とした調査結果によると、ICTを「全学年」で導入している学校が8割に達し、6割の教員が「授業や生徒の良い変化を実感した」と回答していることが明らかになった。
日能研は、塾生の中学受験合格者数速報をホームページに掲載している。2月3日に発表された難関校の合格者数は、午後5時現在、開成48人、麻布67人となっている。
マウスコンピューターは2月1日、ICT教育推進事業をハードウェアの側面から支援するため、長野県飯山市にタブレット端末「MT-WN1001」50台を寄贈した。飯山市立木島小学校にて同日、贈呈式が行われた。
東進や河合塾、増田塾、ウインダム、YMSの各予備校は、大学入試の解答速報をWebサイトに掲載する。2月3日現在、関西学院大学や近畿大学、順天堂大学、日本医科大学などの解答速報が公開されている。
IDC Japanは1月28日、国内タブレットソリューション市場の予測を発表した。2015年のタブレットソリューション市場の売上額は1兆1,974億円で、このうち教育分野は219億円になると予測している。
1月16日に解禁された関西圏（大阪府・京都府・兵庫県・滋賀県・奈良県・和歌山県）中学入試の結果がほぼ出揃った。毎年、難関校合格に定評のある浜学園・希学園・日能研・能開センター・馬渕教室は、2016年度の合格者数を公表している。
四谷大塚は2月より、新6年生を対象とした通信教育「公立中高一貫校対策コース」を新規開講する。四谷大塚オリジナル教材「予習シリーズ公立中高一貫校対策」とweb解説授業「予習ナビ」、テスト、作文添削で合格をサポートする。
西日本電信電話（NTT西日本）とすららネットは2月1日より、児童・生徒ひとりひとりが自立的に学習に取り組むことができる新たな自立学習支援ソリューションを提供開始する。サービス対象は小学4年生～高校3年生、提供エリアは西日本エリア。
河合塾は1月27日、文部科学省が大学入学者選抜改革の一環として導入を検討している新テストについて、高校教員を対象としたアンケート調査の結果を発表した。大学入試新テストについて、高校教員の55％が「2回実施が妥当」と回答していることが明らかになった。
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