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医学部入試・受験対策情報を発信する合格応援サイト「河合塾 医進塾」は2019年2月14日、国公立大学の医学部出願状況を取りまとめて一覧で掲載した。前期日程でもっとも出願倍率が高いのは「弘前大学」9.8倍。
東京都教育委員会は2019年2月14日、都内公立中学校3年生を対象に、民間資格・検定試験を活用した「東京都中学校英語スピーキングテスト(仮称)」を2021年度より実施すると発表した。テスト結果は都立高校入試で活用予定。
国公立および主要私立大学180大学のうち、110大学周辺の宿泊施設で受験日前日の価格が受験日前週と比較して約1割高騰していることが、WithTravelが2019年2月14日に発表した調査結果より明らかになった。
2019年度の私立大学入試の合格発表が順次行われており、慶應義塾大学は2月21日より、早稲田大学は2月20日より行われる。過去の入試結果を見ると、2018年度の補欠合格者数は慶應義塾大学が626人、早稲田大学が565人だった。
政府は2019年2月12日、低所得者世帯の学生に対し大学の授業料減免や給付型奨学金を拡充する「大学等における修学の支援に関する法律案」を閣議決定した。施行日は2020年4月1日を予定。
東京都教育委員会は2019年2月12日、都立中高一貫校の一般枠募集入学手続状況を発表した。都内に10校ある中高一貫校では計82人が入学辞退した。募集人員に満たない人数が繰上げ合格となる。
東京大学は2019年2月13日、平成31年度(2019年度)前期日程試験第1段階選抜の合格者を発表した。すべての科類で第1段階選抜を実施した。第1段階選抜合格者の受験番号のほか、最高点と最低点、平均点もWebサイトに掲載している。
政府は2019年2月12日、幼児教育・保育の無償化を10月から実施するため、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を閣議決定した。無償化の対象は、3歳から5歳までのすべての子どもと0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子ども。
キヤノンマーケティングジャパンは2019年2月14日、子どものスマートフォンを有害サイトなどから守るプログラムなどが利用可能な「ESETセキュリティ ソフトウェア シリーズ」の個人向け製品の新バージョンを発売する。
厚生労働省は、2019年1月28日から2月3日までのインフルエンザの発生状況を発表した。定点あたり報告数は43.24となり、前週の57.09より減少。全都道府県で前週の報告数より減少したものの、依然として警報レベルが続いている。
東京書籍と日経BP、TREEの3社は2019年2月8日、小中学校で活用可能なSDGs教材を共同で作成する「EduTown SDGsアライアンス」を発足させ、パートナー企業とともに活動を開始したと発表した。
大学入試センターは2019年2月7日、平成31年度(2019年度)大学入試センター試験の実施結果を発表した。受験者数は54万6,198人、受験率は94.69%、平均受験科目数は5.53科目だった。
大学通信が運営する情報サイト「教育進学総合研究所」は2019年2月、社会人が評価する「コミュニケーション力が高い学生が多い大学ランキング」を発表した。1位は「早稲田大学」で、トップ20に大規模総合大学が多数ランクインした。
文部科学省は2019年2月6日、平成31年度(2019年度)国公立大学入学者選抜の志願状況を発表した。出願最終日2月6日午後3時現在の志願倍率は、前期日程が3.0倍、後期日程が9.4倍、中期日程が13.0倍で、合計4.4倍。
Appleは、学生や教職員を対象としたキャンペーン「新学期を始めよう」を2019年2月6日より4月3日まで実施する。対象のMacかiPad Proの購入で最大で1万8,000円分のApple Storeギフトカードを贈呈する。
文部科学省は2019年2月6日、平成31年度(2019年度)国公立大学入学者選抜の志願状況を発表した。最終日である2月6日午前10時現在の志願倍率は、前期日程が2.8倍、後期日程が8.6倍、中期日程が11.9倍で、合計4.1倍。