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スタディプラスが運営する学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」は、提携するデジタル教材会社7社と共同で、2020年11月24日から12月4日にEdTechオンライン展示会「EDX EXPO」を開催する。参加エントリーはWebサイトにて受け付けている。
日本公認会計士協会東京会は2020年11月と12月、高校生と大学生を対象とした「オンライン公認会計士制度説明会」を開催する。説明会はMicrosoft Teamsを利用して配信。パソコン、スマートフォン、タブレットを使って視聴できる。参加費は無料。事前申込不要。
全国学校図書館協議会（SLA）は2020年10月9日、「第1回情報活用授業コンクール」の応募要項を発表した。図書を含む印刷物やデジタル、インターネットによる多様な資料やICTを活用した単元の授業実践報告を募集する。応募期間は2021年2月1日から3月31日（当日消印有効）。
東進ハイスクール・東進衛星予備校を運営するナガセは2020年10月19日、「東進 海外大学留学支援制度」の支援内容を拡充したと発表した。1人あたりの給付金の総額を、総額38万ドル（年間9.5万ドル4年間、約4,000万円）に増額する。
タイガーモブは、自治体コンソーシアム型オンライン留学プログラム「オンラインジャパンクラス（OJaC）」において、小中学生が在宅・遠隔で社会・海外体験ができる「世界しゃかいかけんがく」を提供する。OJaC は、経済産業省「未来の教室」実証事業にも採択されている。
文部科学省は、「新型コロナウイルス“差別・偏見をなくそう”プロジェクト」を発足した。感染症に対する不安から陥りやすい差別や偏見などについて考えるきっかけとなるような啓発動画や関連資料などを作成し公開。教材利用申込は2020年11月30日まで受け付けている。
福岡県教育委員会は2020年10月19日、2021年度（令和3年度）福岡県立高等学校入学者選抜における一般入学者学力検査について、出題範囲と新型コロナウイルス感染症対応を公表した。学力検査では、一部を出題範囲から除外する。
四谷大塚は2020年10月9日、2021年受験用の「ニュース最前線2020」を発売した。激動の国内・国際情勢、世の中のおもなできごとについて、豊富な写真や資料でわかりやすく解説。理科の時事問題にも対応している。価格は1,760円（税込）。
Z会は、「Z会の映像」において「東大入試 ここで差がつく！10点アップシリーズ」を開講した。英語、数学、古文、漢文、物理、化学、日本史、世界史の全12講座。料金は、理系セット（全10講座）が3万1,600円、文系セット（全8講座）が2万5,500円（いずれも税込）。
埼玉県教育局は2020年10月15日、埼玉県内（さいたま市立は除く）の公立小中学校などにおける「学校再開後の学習への取組状況等の調査結果」を公表した。ICTの活用やコロナ禍による授業への影響といった課題が見えてきたという。
宮城県教育委員会は2020年10月15日、2021年度（令和3年度）宮城県公立高等学校入学者選抜要項をWebサイトに掲載した。第1次募集は2021年2月15日から18日午前11時まで出願を受け付け。学力検査・面接などを3月4日・5日、合格発表を3月16日午後3時に実施する。
ウォルト・ディズニー・ジャパンが運営するナショナル ジオグラフィック（ナショジオ）は明治大学と協力して、2020年11月28日に「ナショジオ オープンキャンパス オンライン校～明治大学編～」を開催する。小学生から高校生までの親子1,000組を募集している。
イー・ラーニング研究所は2020年10月12日、「Withコロナ時代における子どもたちの将来に関する調査アンケート」の結果を公表した。新型コロナウイルスを受けて約9割の保護者が「子どもの進路を変えない」と回答。しかし、4人中3人が子どもの将来への影響を不安視していた。
日本電子出版協会（JEPA）は2020年11月4日、オンラインで行われる第22回図書館総合展にて「【緊急提言】今こそ国は学校電子図書館の用意を！」を開催する。参加費は無料。図書館総合展Webサイト内のJEPAフォーラムページで参加申込を受け付けている。
ブランド総合研究所は2020年10月14日、「地域ブランド調査2020」の結果を発表した。全国でもっとも魅力的な都道府県は「北海道」で、12年連続で1位に選ばれている。市区町村では3年ぶり3度目となる「京都市」が1位になった。
東京学芸大学附属小金井小学校は2020年11月7日、「ICT×インクルーシブ教育セミナー vol.3」をオンラインで開催する。授業提案や実践発表、島根県松江市意東小学校の井上賞子先生による講演などを予定。セミナーの参加申込はWebサイトにて受け付けている。
