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文部科学省は9月4日、中央教育審議会初等中等教育分科会と学校における働き方改革特別部会が8月29日に発表した「学校における働き方改革に係る緊急提言」を公開した。
九州大学公認の部活動で、学生ベンチャーの創出を目指して活動している「九州大学起業部」が一般社団法人「QU Ventures」を設立した。企業から寄付金を募り、学生ベンチャーのプロトタイプ開発に資金を供給する。
NTTドコモは9月1日、渋谷区教育委員会が推進する渋谷区ICT教育システム「渋谷区モデル」にNTTドコモのLTE回線が採用されたことを発表した。9月より渋谷区内の全小中学校の児童生徒と教師の約8,800人が利用を開始する。
リードエグジビションジャパンは、教育関係者を対象とした「学校設備・サービス展」をインテックス大阪で11月15日～17日の期間に開催する。入場は無料。期間中開催される講演会は事前申込み制。定員になり次第申込み締切りとなる。
リクルートマーケティングパートナーズが提供するオンライン学習サービス「スタディサプリ」は、9月1日より中学講座にて47都道府県別「高校受験対策講座」を開始した。月額利用料は980円（税別）。
文部科学省は、平成30年度の税制改正を財務省に要望した。より幅広い人々から支えられる学校づくりを目的に、私立学校などへ寄附する際の寄附金控除の手続きを年末調整の対象とするよう求めた。
学生任意団体manmaは9月1日、法人化を発表。出産を控えた父親（プレパパ）と母親（プレママ）世代の若者が子育て家庭に「留学」し、家庭と仕事について話を聞く機会を提供する「家庭留学」事業を継続展開する。代表は新居日南恵氏。
京都大学は指定国立大学法人構想における「京大モデル」の一環として、京都大学が100％出資する完全子会社「京大オリジナル」を設立する。国内外の企業や経済団体、大使館との連携を強化し、研修・講習事業やコンサルティング事業などを手がける。
文部科学省は8月31日、平成30年度（2018年度）以降の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、結果提供・公表日を1か月前倒しすると発表した。結果の提供日を7月中下旬、公表日を7月末とする予定。
チエルは、語学教育のスピーキングを徹底強化する語学学修プラットフォーム「CaLabo Language（キャラボ ランゲージ）」をバージョンアップし、8月31日より高校・大学向けに販売を開始した。価格はオープン価格。
総務省は平成30年度（2018年度）予算として、児童生徒がモノのインターネット「IoT」について地域で学べる「地域IoTクラブ」の展開に5億円計上した。平成30年度の総務省所管予算概算要求額は、0.7％増の16兆2,836億円にのぼる。
