学校にタイムカード、教職員の働き方改革を…特別部会緊急提言

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 文部科学省は9月4日、中央教育審議会初等中等教育分科会と学校における働き方改革特別部会が8月29日に発表した「学校における働き方改革に係る緊急提言」を公開した。教員の退勤時刻管理についてICTやタイムカードなどを導入し、勤務時間を客観的に把握、集計できる体制の構築が求められている。

 文部科学省が実施した「教員勤務実態調査(平成28年度)」の速報値から浮かび上がった、教職員の長時間勤務という看過できない状況。政府が「働き方改革」に取り組む中、教職員の勤務状況改善については学校における働き方改革特別部会が緊急提言をまとめた。

 提言ではおもに教職員の勤務時間業務改善勤務環境整備のための支援について言及。小学校10.3%、中学校13.3%でしか利用されていないというタイムカードだが、教職員の客観的な勤務状況を把握するためには同タイムカードのようなICTや勤怠管理システムを導入し、勤務時間を管理するよう求めた。そのほか、休憩時間の確保、管理職の意識改革などを提言している。

 業務改善の取組みとしては、統合型校務支援システムの導入促進を推奨。ICTを活用し、教材の共有化を積極的に推めるよう各教育委員会、各学校に呼びかけた。4月に学校教育法等が一部改正されたことを受け、事務職員との連携や業務分担などの見直しも求められている。

 勤務環境設備については、教員1人あたり担当授業時数の軽減や専科教員・生徒指導担当教員の充実、学習プリント印刷や授業準備などの事務作業をサポートするスタッフの配置促進などがあげられている。なお、支援策は早急に講じられるよう、平成30年度予算案に組み込まれている。
《佐藤亜希》

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