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文部科学省と国立教育政策研究所は、平成29年度全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会を、9月25日に東京、10月3日に広島で開催する。対象は教育委員会、私立学校関係者など。
日本私立大学連盟は9月7日、東京23区内の大学の定員増や学部・学科新増設を抑制するという改正案に異議を唱え、文部科学省に意見を提出した。日本の教育研究や産業の発展を阻害することになりかねないと指摘している。
どのような出会い方がプログラミング学習の継続につながるのかについて調査した結果、「ワークショップを受ける講義型」と「友達と一緒にテキストをみながらプログラミングをする共同型」でやる気が高まることが、岡山大学らの研究結果より明らかになった。
迷いがちなプログラミング、IT系の習い事。LITALICOワンダー サービス開発Gで活躍中の和田沙央里氏に、プログラミング教室やIT系習い事を大きく3グループ・10コースに分け、一般的にどのような種類のコースがあるのか紹介してもらった。
キャスタリアは9月1日より、小中学生の初学者向けプログラミング学習教材サービス「CodePower（コードパワー）」を塾やプログラミング教室に向けて提供開始した。第1弾として、マイクロロボット「Ozobot bit（オゾボット ビット）」を使った初心者向けコースを提供する。
OECDは9月12日（現地時間）、「図表で見る教育2017（Education at a Glance 2017）」を発表した。日本における高等教育の私費負担割合は、イギリスについで高いことがわかった。
9月12日、平成29年司法試験の最終合格者が発表された。司法試験に詳しい「伊藤塾」司法試験科に、司法試験のポイントや難易度の推移、注目される合格者の進路について聞いた。
平成29年（2017年）司法試験の合格者数と合格率を法科大学院別にみると、1位はいずれも「予備試験合格者」であることが、法務省の発表より明らかになった。予備試験合格者の合格率は72.5％。一方、合格者を出せなかった法科大学院は5校あった。
東京商工会議所は9月8日、「インターンシップ・職場体験ハンドブック」を発行した。中小企業のインターンシップや職場体験の取組みを支援するため、企業側のメリットや具体例、留意点などをまとめている。
安倍晋三総理は9月11日、第1回「人生100年時代構想会議」を開催し、すべての人に開かれた大学教育の機会を確保するため、給付型奨学金や授業料の減免措置などの拡充・強化を検討すると述べた。
学研プラスが運営する小中学生向けのプログラミングスクール「Gakken Tech Program」が行った調査によると、2020年に「新学習指導要領」が小学校から全面実施され、教育内容や大学入試が大きく変わる「教育改革」を55.9％の母親が知らないことが明らかになった。
国立教育政策研究所（NIER）は9月11日、平成29年度（2017年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の調査結果を踏まえた授業アイディア例をWebサイトに掲載した。課題のみられた問題を中心に、授業の進め方や指導上のポイントなどを紹介している。
「授業は原則英語で行う」という文部科学省の基本方針を、中学校の英語教師の4割以上が実践できていることが英会話教室を運営するイーオンの調査により
明らかになった。一方、高校の英語教師は「授業時間の半分未満」という回答が7割以上だった。
福岡市教育委員会は9月7日、福岡市立学校教員採用候補者選考試験の制度変更についてWebサイトに情報を公表した。平成31年度（平成30年度実施分）より、教職未経験者の受験対象年齢を現行の40歳以下から50歳以下まで引き上げるなど、受験対象者を増やすねらいだ。
小学生の78.6％が放課後の習い事に通い、新たに通わせたい習い事として「英会話教室」「プログラミング」が上位に浮上したことが、明光義塾の調査結果より明らかになった。
ディスコは、運営する進学情報サービス「キャリタス進学」と連携してLINE内で進学情報を提供する「LINE進学」において、2018年4月よりAIチャットボットを導入すると発表した。合わせて、各学校のLINE@においてもAIチャットボットの提供を開始する。
