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文部科学省らは2021年2月19日、日本経済団体連合会（経団連）、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会、経済同友会、全国求人情報協会に対して、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた就職・採用活動に関する要請を行った。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2021年2月22日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第16回の配信を公開した。広尾学園中学校・高等学校の金子暁先生をゲストに迎え、常に新しい学校モデルを目指す取組みや思いに迫る。
eスポーツ教育スタートアップ企業のゲシピは2021年2月18日、東京地下鉄と共同で、東京メトロ沿線およびオンラインでのeスポーツジム事業を展開することを発表。3月5日から4月4日までの期間、オンラインeスポーツレッスンを6チーム限定で先行実施する。
文部科学省は2021年2月19日、新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について、Webサイトで公開している「教育活動の実施等に関するQ&A」を更新した。やむを得ず登校できない児童生徒の学習保障のための取組みや、学習評価などについて示している。
代々木ゼミナールは、通学せずに映像授業で受講できる「代ゼミオンラインコース」を2021年4月から開講する。申込受付は3月1日より開始。3月31日までに申し込むと、特典が付与される。
新型コロナウイルス感染症について長期的な対応が見込まれるとして、文部科学省は2021年2月19日、学校運営のためのガイドラインを改訂した。「出席・忌引等の日数」として扱う範囲をより明確にするなど、恒久的な記載に修正している。
文部科学省は2021年2月19日、感染症や災害などの非常時に登校できない児童生徒に対する学習指導について、全国の学校設置者に通知を発出した。オンラインを活用した学習指導を特例の授業として認め、十分な学習内容の定着が見られれば、再度の対面指導は不要としている。
クレーム対応Q&A第23回は「子どもがゲームやスマホばかりしていて、勉強しない。周りの友達がやっているとつられてやってしまうので、学校が規制してほしい」
文部科学省は2021年3月9日、「日本型教育の海外展開推進事業（EDU-Portニッポン）」のこれまでの5年間の成果および次期事業（EDU-Portニッポン2.0）の方向性について広く議論し共有するシンポジウムを開催。対面とオンライン配信のハイブリッド方式で行う。
特許庁は、「2020年度（令和2年度）コピー商品撲滅キャンペーン」の一環として、学校向けの学習指導案を特設サイトで公開している。2021年1月には、東京都立西高等学校の1年生を対象に「知的財産権侵害防止教育」のモデル授業を実施した。
PLEN Roboticsは2021年2月19日、顔認証機能を持つAIアシスタント「PLEN Cube」による出欠管理機能を製品化したことを公表。顔認証出欠確認は出席情報を直接データベースに記録するため、これまでの呼名やカードと比較して、学校事務を大幅に効率化させることが可能になる。
Googleは2021年2月18日、「Google Workspace for Education」を発表した。利用可能なエディションを4つへと拡大。柔軟性とシンプルな使いやすさを柱に、2021年内にさまざまな新機能が追加される予定だ。
九州大学男女共同参画推進室は2021年3月13日・19日の2日間、「英語による授業を効果的に行うために 大学教員のためのワークショップ」をオンラインで開催する。13日は「基礎編B」を、19日は「応用編」を実施。参加無料、定員は各20名。メールにて先着順で受け付けている。
転職サービス「doda」などを提供するパーソルキャリアは、全国の小中学校に提供しているキャリア教育 講師派遣授業プログラム「小中学校向け“はたらく”を考えるワークショップ」2021年度参加校の募集を開始した。
日本損害保険協会は、2022年度から高校で実施される新学習指導要領を踏まえ、教育現場で活用してもらうことを目的とした損害保険教育情報誌「そんぽジャーナル」を創刊した。6,000部作成し、全国の高校や教育委員会へ郵送する。
KADOKAWAのコンテンツ制作力、ドワンゴが持つ技術力を活用することにより、旧来の教育を変える「ネットの高校」として設立されたN高・S高。バーチャルSNS『cluster』を活用する令和三年度の入学式は、パソコン、スマートフォンから遠隔参加できるようになる予定です。
