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ソニービジネスソリューションは2020年9月9日、IoTブロック「MESH（メッシュ）」が福岡市教育委員会に採用されたと発表した。福岡市内の全公立小学校144校に配備され、プログラミング教育用の教材として活用される予定だという。
東京都教育委員会は2020年9月9日、同日開催された公私連絡協議会における合意事項として、「令和3年度（2021年度）高等学校就学計画」を公表した。計画進学率を95.0％とし、都立高校が3万9,200人、私立高校が2万6,700人の生徒の受入れを分担する。
iTeachers TVは2020年9月9日、東京都立石神井特別支援学校の海老沢穣先生による教育ICT実践プレゼンテーション「アイデアや表現を引き出すiPadの活用～特別支援学校での授業実践～」を公開した。iPadを活用した特別支援学校での実践例などについて話す。
全国11校の専門職大学・専門職短期大学は2020年9月8日、「専門職大学コンソーシアム」を設立した。教育や研究をはじめ、さまざまな活動で連携を図り、専門職大学・専門職短期大学の振興に取り組んでいくとしている。
文部科学省内の「魅力ある学校づくり検討チーム」は2020年9月8日、これまでの議論を取りまとめた報告を公表した。SNSを活用した相談体制の全国的な普及促進、不登校児童生徒へのオンライン授業配信などを今後の方向性として示している。
教育再生実行会議の初等中等教育ワーキング・グループは、2020年9月8日に初会合を開いた。ポストコロナ期も見据え、「新しい生活様式」を踏まえた少人数によるきめ細かな指導体制や環境整備が急務とする方向性を確認した。
2017年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産（GDP）に占める割合は、日本が2.9％と、比較可能な38か国中37位であることが、OECD（経済協力開発機構）が2020年9月8日に発表した調査結果より明らかになった。
教育情報サイト「リセマム」は、幼児教室の顧客満足度調査を実施し2020年9月9日、イード・アワード2020「幼児教室」を発表した。
成蹊大学は2019年12月に締結した教育連携に関する協定に基づき、ソフトバンクグループが2007年に設立した、すべての授業をインターネットで行う日本で最初の4年制大学「サイバー大学」の授業コンテンツの利用を2020年9月から、本格的に開始した。
講談社は、教育活動として中学校、高校の会社見学を受付中。実施日は毎週水曜、木曜、金曜で、2020年11月まで受け付ける。
法務省は2020年9月8日、令和2年（2020年）司法試験における短答式試験の結果を発表した。受験者数は3,703人、短答式試験の合格に必要な成績を得た人数は2,793人で、合格率は75.4％。合格者数は「予備試験合格者」がトップだった。
創立以来、「グローバル人材の育成」を教育理念の一つに掲げて英語教育に力を入れてきた玉川学園小学部で、2017年から導入されているTOEFL Primaryの活用方法や効果について、同校のダミアン・プラット先生に話を聞いた。
テクノシステムは、学生が各種証明書をスマートフォンから発行し企業がオンラインで取得できる教育機関向けスマート証明書発行システム「EDCIS」を2021年4月1日より提供開始すると発表した。2020年9月17日・18日には、製品発表オンラインセミナーも開催する。
日本旅行業協会アウトバウンド促進協議会は2020年11月、学校関係者や旅行業関係者を対象に「海外教育旅行オンラインセミナー～コロナに対して学校・業者はどのように対応するか？～」をオンライン開催する。参加無料。
富士通クライアントコンピューティングは2020年9月10日より、子ども用の10.1型ワイドパソコン「arrows Tab（アローズタブ） EH」の提供を開始する。GIGAスクール対応モデルと同等の機能を備えた2in1スタイルで、家庭向けに提供する。価格はオープン。
横浜市教育委員会は2020年9月4日、6月に公表した「横浜市におけるGIGAスクール構想の方向性」をもとに、端末の活用や研修などソフト面を中心に検討を進め、「横浜市におけるGIGAスクール構想」を策定したことを発表した。
