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誠文堂新光社は2020年11月10日、さらに高性能になり、使いやすくなった子ども向けパソコンキット「ジブン専用パソコンキット3」を発売した。フルセットの定価は2万8,600円（税込）。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2020年11月9日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第4回の配信を公開した。郁文館夢学園の田中善将先生をゲストに迎え、教員をしながら会社を経営するというライフスタイルに迫る。
すららネットは、第17回「すららカップ」を2020年12月1日から2021年1月31日まで開催する。 ICT教材「すらら」利用者同士が、期間中2か月間の「総学習時間」で学年やエリアを問わず競い合う。
ICT支援員普及促進協会は、GIGAスクール構想を支えるICT支援員の講習会を2020年11月9日～2021年1月17日までオンラインにて開講する。講習会を受講し確認テストを終了すると、自治体のICT支援員募集条件の「ICT支援員Web講習会ブロンズコース修了証」が発行される。
イードは2020年11月9日、エンペイとJ-KISS型新株予約権による投資実行・業務提携契約を締結したと発表した。エンペイは、保育園・学校・塾・習い事などに特化した集金業務支援サービス「enpay」を提供している。
遠隔授業の実施について、萩生田光一文部科学大臣は2020年11月6日の記者会見で、受信側にも教員が必要との考えを明らかにした。ただし、子どもが在宅で勉強する場合には教員の同席は不要とした。
PFUは2020年11月5日、新型コロナウイルス対策としてオンライン授業・校務を支援するため、「ドキュメントスキャナー ICT教育支援プロジェクト」を開始すると発表した。モニター校となる小中高校25校を募集し、PFUドキュメントスキャナーと採点ソフトを提供する。
保護者や地域からのクレームに先生はどのように対応するのが良いだろうか？クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第9回は「受験勉強が大変なのに学校の宿題が多く困る」。
教育イノベーション協議会主催のEdTechグローバルカンファレンスイベント「Edvation x Summit 2020 Online」で2020年11月4日に行われたプログラム「社会と乖離した学校、子どもたちはいかに社会とつながるか」のもようをお届けする。
京都高大連携研究協議会は2020年12月5日と6日、第18回高大連携教育フォーラム「『教育の接続』としての入試改革II～高校教育の指導と評価が変わる―高校・大学は入試と教育にどう向き合うか～」をオンライン開催する。
エスエイティーティー（SATT）と駿台教育研究所は2020年11月1日より、全国の高校・中等教育学校を対象に、2021年度より実施される「大学入学共通テスト」の対策に特化した映像授業とCBTの組合せによるeラーニングシステム「共通テスト対策Navi.」の提供を開始した。
文部科学省は、急速な学校ICT化を進める自治体などを支援するため、学校におけるICT環境整備の設計や使用マニュアル（ルール）の作成などを行う「GIGAスクールサポーター配置支援事業」を進めている。2020年11月中をめどに、第3回希望調査を実施する予定だという。
矢野経済研究所は2020年11月4日、語学ビジネス市場に関する調査結果を発表した。2019年度の日本国内における語学ビジネス総市場規模は、事業者売上高ベースで8,762億円。前年度（2018年度）比1.2％減となっている。
スタディプラスは、教育事業者向けプラットフォーム「Studyplus for School」とビデオ会議サービス「Zoom」の連携を開始した。Studyplus for School上で、ZoomのミーティングURLの発行から共有まで簡単操作での実行を可能にし、コロナ禍で広がるオンライン指導を支援する。
すべての子どもの学びの保障に向けて、学校生活におけるICT活用を積極的に進める、大阪市立東三国小学校。同校の千葉法幸校長をはじめとして、3年生から6年生の各担任の先生に、ICTをどのように導入・活用しているのかを聞いた。
文部科学省は2020年11月4日、学校給食費の徴収・管理を学校の業務として行っている自治体は74.0％であるという調査結果を公表した。文部科学省は学校給食費の徴収・管理業務を自治体に移管することを求めているが、あまり進んでいない実態が明らかになった。
