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講談社は、教育活動として中学校、高校の会社見学を受付中。実施日は毎週水曜、木曜、金曜で、2020年11月まで受け付ける。
法務省は2020年9月8日、令和2年（2020年）司法試験における短答式試験の結果を発表した。受験者数は3,703人、短答式試験の合格に必要な成績を得た人数は2,793人で、合格率は75.4％。合格者数は「予備試験合格者」がトップだった。
創立以来、「グローバル人材の育成」を教育理念の一つに掲げて英語教育に力を入れてきた玉川学園小学部で、2017年から導入されているTOEFL Primaryの活用方法や効果について、同校のダミアン・プラット先生に話を聞いた。
テクノシステムは、学生が各種証明書をスマートフォンから発行し企業がオンラインで取得できる教育機関向けスマート証明書発行システム「EDCIS」を2021年4月1日より提供開始すると発表した。2020年9月17日・18日には、製品発表オンラインセミナーも開催する。
日本旅行業協会アウトバウンド促進協議会は2020年11月、学校関係者や旅行業関係者を対象に「海外教育旅行オンラインセミナー～コロナに対して学校・業者はどのように対応するか？～」をオンライン開催する。参加無料。
富士通クライアントコンピューティングは2020年9月10日より、子ども用の10.1型ワイドパソコン「arrows Tab（アローズタブ） EH」の提供を開始する。GIGAスクール対応モデルと同等の機能を備えた2in1スタイルで、家庭向けに提供する。価格はオープン。
横浜市教育委員会は2020年9月4日、6月に公表した「横浜市におけるGIGAスクール構想の方向性」をもとに、端末の活用や研修などソフト面を中心に検討を進め、「横浜市におけるGIGAスクール構想」を策定したことを発表した。
学校における新型コロナウイルス感染症の報告数は、学校が本格的に再開し始めた2020年6月1日から8月31日までの間、児童生徒1,166人と教職員194人、幼稚園関係者83人にのぼることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。感染経路は「家庭内感染」が56％を占めている。
大和証券グループ本社は2020年9月3日、「大和証券グループ未来応援ボンド こども支援団体サステナブル基金」を新たに創設すると発表した。2020年6月に発行した社債の手取金の一部を基金への寄付金にあて、3年間の予定で実施する。
文部科学省は2020年9月3日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。学校関係者の感染データ、フェイスシールド活用の留意点、部活動の対応などについて、内容を追加している。
運動部活動に参加する学生や生徒による新型コロナウイルスの集団感染が相次いでいることを受けて、文部科学省は2020年9月3日、全国の教育委員会などに通知を出した。部活動の内外を問わず、感染症対策を徹底するよう要請している。
パイオニアは9月1日、子会社であるパイオニア販売が、教育格差是正を目的とした支援活動を行うNPO法人「維新隊ユネスコクラブ」（東京都新宿区）へ、自動車内にWi-Fiスポットを構築できるカーナビゲーション「サイバーナビ」を寄贈したと発表した。
ブレーンバンクは、発達障害や自閉症など、育ちが気になる子どもの発達支援や家庭療育の通信講座を開講しており、「四谷学院の発達支援講座ちゃんねる」をYouTubeで開設し、学校などでも役立つ指導のコツや資格など、さまざまな情報を発信している。
国際教育研究コンソーシアム（RECSIE）は2020年9月2日、アイルランドのダブリンに本拠をおくDigitary社と提携し、大学の卒業証明書などの学修歴証明書をデジタル化し、オンライン上で発行する「オンライン学修歴証明ネットワーク」のサービス提供を開始すると発表した。
SRJは2020年9月12日と26日の2日間、教員や学校関係者を対象としたオンラインセミナー「学校でのICT活用成功事例報告会」を開催する。各日異なる学校の先生が参加し、SRJのICT教材の活用事例などについて紹介する。参加無料。Webサイトにて申込みを受け付けている。
資格取得に向けた教育サービスを展開するTACは2020年9月から10月にかけて、TAC教員採用試験対策講座の講師による無料の「過去問分析セミナー」をTAC各校で開催する。自治体別の傾向と対策をTAC講師陣が解説。参加予約はWebサイトにて受け付けている。
