トレンドマイクロと沖縄県立総合教育センターは、教員のセキュリティ意識の向上を目指すため「教員向けセキュリティ事故体験ゲーム」を共同開発した。沖縄県立総合教育センターのWebサイトより、無償でダウンロードできる。
京都府教育委員会は2020年4月30日、長期休校中の小中学生に向けた家庭学習教材「京都府教育委員会からの挑戦状」を公開した。教科の学習課題を「挑戦状」として、単元や内容のまとまりごとに公開しており、小中学生に活用を呼び掛けている。
語学教育の総合企業のアルクは、2020年5月1日、4月28日付で代表取締役社長に天野智之氏が就任したと発表した。前代表取締役社長の田中伸明氏は、同日付で代表取締役会長に就任した。
教育関連事業を国内外で展開する八戸学院グループは2020年6月、全国の中高生を対象に、オンライン英会話とオンラインコミュニティーの複合塾「インフィニティ世界塾オンライン」を開校する。
全国知事会は2020年4月30日、「新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急提言」を公表した。9月入学制の国民的な骨太の議論などを求めている。東京都の小池百合子知事と大阪府の吉村洋文知事も同日、9月入学制導入などを求める共同メッセージを発表した。
安倍総理は2020年4月30日に総理大臣官邸で会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を延長する方針を明らかにした。5月7日以降の対応や延長期間については、専門家の意見をもとに検討するという。
教育と探求社は2020年5月8日、探究学習プログラム「クエストエデュケーション」における企業探究コース「コーポレートアクセス」のオンライン対応、および生徒が自宅でも取り組める「個人ワーク版」の提供を開始する。
B Inc.は2020年4月28日、子どもパソコン「IchigoJam」をパソコン（Windows／Mac）上でアプリとして利用できる「IchigoJam ap」を、リオが提供するプログラミング学習キット「プログラミング教育マスター」に同梱提供することを発表した。
新型コロナウイルス感染拡大が、子どもたちの学びの機会に大きな影響を与えている。AIによる学びの革新をリードする「atama plus」は、2020年4月28日、報道関係者向けに「#学びを止めない、塾・予備校で広がるAIを活用したオンライン授業体験会」を開催した。
Googleは2020年4月29日、エンタープライズグレードのビデオ会議ツール「Google Meet」をすべてのユーザーに無料で提供することを発表した。5月初旬から数週間かけて順次使用できるようになる。また、遠隔授業に役立つ情報も紹介している。
日能研は2020年4月30日、首都圏と札幌の教室にて5月8日よりオンライン会議システムZoomを利用した対面授業を開始すると発表した。なお午後5時現在、東海、関西・中国、九州・四国・沖縄の教室については確認できていない。
金沢工業大学の学生団体「SDGs Global Youth Innovators（GYIs）」は、休校が続く全国の小中高生に向けて、自宅学習教材「STAY HOME for SDGs～おうちで取り組む17日間SDGsチャレンジ～」を開発・公開した。
埼玉県や三重県、大阪府寝屋川市などは2020年5月31日まで休校を延長する。東京都や大阪府、神奈川県、千葉県は5月7日と8日は休校とするが、11日以降は改めて決定するとしている。
オンライン学習塾「アオイゼミ」を運営する葵は、中学校・高校・大学などの教育機関や学習塾向けのオンライン学習管理システム「Aoi For School」の提供を2020年5月6日から開始する。
トランスコスモスとtranscosmos online communicationsは、学校と家庭（生徒・保護者）がLINEで必要な情報を連絡可能な「LINEで連絡帳」を提供開始。新型コロナウイルスによる休校中でも、子どもたちの「学びの保障」を支援する。
学校休校の長期化を見越した「9月入学・新学期」について、安倍首相は2020年4月29日の衆議院予算委員会で「このくらい大きな変化がある中、前広にさまざまな選択肢を検討していきたい」と述べた。
