「バーチャル教育ICT Expo」において2020年5月21日、教職員、教育委員会、塾・予備校関係者、教育企業関係者、保護者、生徒・学生等、教育に関心のあるすべての方を対象にオンラインライブイベントを開催する。
ポプラ社とNetGalleyは2020年5月15日、図書展示会や巡回販売の中止などにより、新刊書籍を手に取れない司書や学校図書館担当の先生に向けて、選書を応援する取組みを開始した。ポプラ社の図書館向け学習資料書籍の一部を無料で閲覧できる。
AI型教材「Qubena（キュビナ）」を提供するCOMPASSは、経済産業省が実施する「EdTech導入補助金」における実証自治体の募集を開始。それに伴い、サービスおよびEdTech導入補助金への申込みについてのオンライン説明会を、2020年5月・6月に開催する。
EdTechサービスの企画・構築などを行うdragonfruitは2020年5月・6月、教育関係者を対象にデンマーク発のバーチャル理科実験プラットフォーム「Labster（ラブスター）」を紹介するオンラインセミナーを開催する。定員は各日50名。開始15分前より参加予約を受け付ける。
ベネッセコーポレーションは2020年5月15日、休校期間中の「進研ゼミ中学講座」参加型オンライン授業の利用者数が延べ20万人を突破したことを発表した。また5月より、高校生向けの授業も実施が決定している。
GRIPSは、STEM教育向けに最適化されたロボットアーム「Dobot Magician Lite（ドゥボット マジシャン ライト）」と初学者向けの教材をセットにした商品の販売と、企業・団体向けレンタルサービスを開始した。
全国連合小学校長会は2020年5月14日、「9月入学・始業の導入に関わる意見書」を文部科学省に提出した。9月入学・始業の課題や憂慮される事項を具体的にあげ、拙速な変更には課題が多すぎると指摘。収束後に時間をかけて検討するよう求めている。
文部科学省は2020年5月21日、全国的な学力調査のCBT化検討ワーキンググループの第1回会議をオンラインにて開催する。傍聴希望者は、5月19日午後5時までに会議傍聴受付システムから登録すること。
2020年5月18日発売のAERA（5月25日号）は全82国立大学の「AO・推薦比率」と、「難関校のAO・推薦に強い高校」を特集。難関大AO入試を突破した4人の高校時代や、オンライン教育についても紹介している。
内閣府の経済財政諮問会議が2020年5月15日に開かれ、民間議員が新型コロナウイルス感染症対策として、進学などを控えた小6・中3・高3を中心とした授業補充、9月入学の検討、入試の延期などを提言した。ICT化の本格導入による小中高の飛び級の検討なども求めた。
日本英語検定協会は臨時休校中の特別企画として、学校現場で英語教育に携わる先生向け情報発信サイト「英語情報Web」にて、小学校5年生から中学校3年生を対象にオンライン「外国語」授業動画を配信している。
文部科学省は2020年5月15日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、最終学年以外の児童生徒の教育課程編成について、2021年度（令和3年度）以降を見通した特例的な対応を認める方針を全国の教育委員会などに通知した。学習の遅れを複数年で補う。
文部科学省は2020年5月15日、家庭での学習や校務継続のためのICT積極的活用について、各教育委員会へ通知した。学校のオンライン指導が促進されると想定されることから、生活保護受給世帯の通信費は、教材代として実費支給するよう依頼した。
留学ジャーナルは2020年5月より、海外の学校で行われる本格的な授業を自宅から受講可能な「自宅で留学！オンライン留学プログラム」の提供を開始した。週5日間、1週間単位での受講が可能。
メディアドゥは2020年5月7日、米国OverDrive社が提供する学校向け電子図書館サービス「School Digital Library（SDL）」の初期費・初年度月額運用費を無料とする「電子図書館緊急導入支援キャンペーン」を開始した。
チエルは2020年5月、GIGAスクール構想の児童生徒1人1台コンピューターの実現に向けて、学校のデジタルトランスフォーメンションを支援する「Google for Education 技術支援サービス」を開始する。
