advertisement
advertisement
大学入試センターは2019年5月30日、「大学入試英語成績提供システム」の利用について、全国の大学に通知した。大学への成績提供スケジュール、提供される項目など、現時点で明らかになっている情報を知らせるとともに、受験生への周知などを求めている。
柴山文部科学大臣は2019年5月30日、都内で開催された「健康教育・食育行政担当者連絡協議会」に参加した各都道府県の学校安全担当者に対して、各自治体などの登下校時の安全確保に関して一層の取組みを要請した。
文部科学省は2019年5月29日、大学入試センター試験に代わって導入する2021年度（令和3年度）大学入学共通テストの実施大綱案などを公表した。初の実施日は2021年1月16日と17日。試験時間は、記述式問題を導入する「国語」100分、「数学I」「数学I・数学A」70分となる。
文部科学省は2019年5月29日、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集」をWebサイトに公表した。東京学芸大学、奈良教育大学など、国立教員養成大学の特色ある取組みを紹介している。
小学校プログラミング教育必修化に向け、2018年度に授業を先行的に実施した市町村教育委員会は52.0%と、前年度の16.1％から大幅に増加したことが、文部科学省の調査結果から明らかになった。ただ、自治体の規模による格差も目立っている。
文部科学省は2019年5月28日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」の高校生コース（第5期）と地域人材コース（高校生枠等）の選考結果を公表した。採用者数は、高校生コースが461校835人、地域人材コースが5校5人となった。
文部科学省は2019年5月22日、高等学校向けの「大学等への修学支援の措置に係る学修意欲等の確認の手引き」をWebサイトに公開した。2020年4月からの修学支援新制度について、各高校が学修意欲や進学目的などの確認を行う際の基本的な考えを示している。
文部科学省は2019年5月22日、都道府県および市町村における子ども読書活動推進計画の策定状況について発表した。2018年3月31日現在、8割の市町村で子ども読書活動推進計画を策定済みであることが明らかになった。
文部科学省は、2020年度から小学校で必修となるプログラミング教育の円滑な実施に向けて、「小学校プログラミング教育に関する研修教材」を作成した。教育の概要、基本的な操作、実践事例などを映像教材とテキスト教材で解説しており、Webサイトなどから公開している。
文部科学省は、2019年7月から9月にかけて実施する「夏期文部科学省インターンシップ」の参加者を募集している。対象は、中学生から大学生。教育、科学技術・学術、スポーツ、文化の各分野で、文部科学行政の業務を体験することができる。応募締切は、6月14日正午。
1法人化を目指している岐阜大学と名古屋大学は2019年5月17日、学校教育法等の一部を改正する法律の成立を受け、2020年4月1日に国立大学法人東海国立大学機構を設立すると発表した。今後、2020年度の統合を目指し、準備を加速させる。
文部科学省と厚生労働省は2019年5月17日、2019年3月大学等卒業者の4月1日現在の就職状況を発表した。大学生の就職率は97.6％。前年同期比0.4ポイント減ながら、調査開始以来2番目に高く、引き続き高水準を維持している。
文部科学省は2019年5月14日、高校生や保護者に向けた文部科学大臣メッセージを公開した。5月10日の「大学等における修学の支援に関する法律」の成立を受けたもので、文部科学省Webサイトにて動画を視聴できる。
文部科学省は、学校における情報モラル指導に役立てるため、新たに動画教材2本と手引書を作成し、Webサイトなどで公開した。インターネットやスマートフォン利用者の低年齢化を踏まえ、ネット被害やネット依存を未然に防ぐ方法を考えさせる内容となっている。
文部科学省は2019年5月9日、「学校・教育委員会等向け虐待対応の手引き」を公表した。学校や教育委員会などの関係者が虐待と疑われる事案について、迷いなく対応に臨めるよう具体的な対応方法についてまとめている。
文部科学省は2019年4月26日、「医学部医学科の募集人員減への臨時的な措置に係る告示案」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の受付を開始した。電子政府の総合窓口「e-Gov（イーガブ）」などから5月25日まで、意見を募集している。
