大学入試のあり方について、文部科学省は広く国民からWebで意見を募集することを決めた。「大学入試のあり方に関する検討会議」の検討項目について、委員の意見や外部有識者・団体からのヒアリングに加え、Web意見募集により多様な意見を反映したい考え。
2021年度（令和3年度）大学入学共通テストの第2日程について、文部科学省は2020年8月7日、最大10万人が受験できる体制を整える方針を明らかにした。地域によっては、第2日程の試験会場の複数設置を検討する考えも示唆した。
文部科学省は2020年8月7日、「2021年度（令和3年度）大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う各大学等の試験期日および試験実施上の配慮等の対応状況について」をWebサイトに掲載した。PDF形式の調査票と各大学のWebサイトへのリンクを掲載している。
高大接続ポータルサイト「JAPAN e-Portfolio」が、2020年8月7日付で運営不許可の通知を受けたことについて、JAPAN e-Portfolioの運営を行っている教育情報管理機構が見解を明らかにした。
文部科学省は2020年8月6日、週刊アサヒ芸能（7月30日号／徳間書店出版）記事で、文部科学省の教科書調査官が北朝鮮のスパイであるかのような表現がなされていることについて、事実は確認されなかったとし、徳間書店に対し記事の撤回を求めた。
文部科学省は2020年8月6日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。過度な消毒作業は不要とし、マスクは「身体的距離が十分とれないときに着用」へ変更。暑い日にはマスクを外すよう明記している。
学校が本格的に再開し始めた2020年6月1日から7月31日までの間、新型コロナウイルス感染症に感染した児童生徒は242人であったことが8月6日、文部科学省が公表した集計分析より明らかになった。感染経路は「家庭内」が57％にのぼり、特に小学生は70％を占めた。
9月入学（秋季入学）への移行に伴い、公立小中高校教員の増員による影響額が最大約1兆5,387億円となることが、文部科学省の試算結果から明らかになった。大学の減収額は、国公私立あわせて約1兆518億円にのぼるという。
文部科学省は2020年7月31日、「新型コロナウイルス感染症に伴う児童生徒の学習保障に向けたカリキュラム・マネジメントの取組事例」の第2弾をWebサイトに公開した。複数年度にわたる教育課程編成のモデル案提示など、全国の教育委員会の好事例を紹介している。
文部科学省は2020年7月31日、秋季入学（9月入学）について課題を整理し、Webサイトに掲載した。秋季入学への移行に伴う課題や対応策、導入する場合のパターン、費用面での影響、改正の検討が必要な法律などを整理してまとめている。
大学入試で主体性の評価などに活用される高大接続ポータルサイト「JAPAN e-Portfolio」について文部科学省は2020年7月31日、教育情報管理機構の運営許可を取り消す方針を明らかにした。利用データの取扱いなどについては、高校関係団体などと調整中だという。
文部科学省は2020年7月30日、学校設置者から端末の納入時期に関する相談があることを踏まえ、Webサイトに「端末の早期納入に向けた取組」を掲載した。1日も早く子どもたちの手元に端末が行き渡るよう、問合せ窓口やキッティング（初期設定など）事例を紹介している。
2021年度（令和3年度）大学入学共通テストについて、高校3年生が希望する受験日程は「第1日程」が約43万1,000人、「第2日程」が約3万2,000人であることが2020年7月31日、文部科学省の調査結果から明らかになった。
