新型コロナウイルスの感染拡大防止のための休校期間、リモートワークで子どもと接する時間が増え、わが子の家庭学習に力を入れたいという保護者も多い。2020年から小学校で教科化となった「英語」の学習に、家庭で取り組めるサービスを紹介する。
ICCコンサルタンツは、2020年春から海外の高校に留学予定だった高校生を対象に、「オンライン高校留学」を2020年4月20日に開校する。4学期コースとなっており、最短1学期から申込み可能。
スタディーハッカーは2020年4月13日、代表取締役社長の岡健作氏がベネッセホールディングスに発行済株式の50.1％の譲渡を実行したことに伴い、ベネッセホールディングスの連結子会社となった。
教学社は、大学入学共通テスト対策書「共通テスト赤本シリーズ」を2020年4月15日から順次刊行する。新傾向・新形式に対応した充実の「共通テスト対策講座」で、具体的な勉強方法がわかる。各A5サイズ、980円（税別）。書店やオンライン書店で販売。
文部科学省は2020年4月13日、新型コロナウイルス感染症対策に関する大学などの対応状況を公表した。4月10日午後4時時点で、授業開始の延期を決定・検討している大学などは85.8％。緊急事態宣言が出ている7都府県では、例年どおり授業を実施する大学などは1校もなかった。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のための休校期間、リモートワークで子どもと接する時間が増え、わが子の家庭学習に力を入れたいという保護者も多い。高校生対象の今すぐできる家庭学習サービスを紹介する。
東京都総務局は、新型コロナウイルス感染症による雇用情勢の悪化を踏まえ、緊急雇用対策として、感染症の影響を受けた者を対象に会計年度任用職員（アシスタント職）の募集を実施する。
日本数学検定協会は実用数学技能検定（数学検定）の1次「計算技能検定」に対応した、学年別・単元別の計算問題集「計算問題Selection」を4月10日に発売した。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大をめぐる新卒者の採用内定取消しなどの状況を踏まえ、厚生労働省は4月13日から、全国56か所に設置している新卒応援ハローワークに、内定取消し・入職時期の繰下げにあった学生などのための「新卒者内定取消等特別相談窓口」を設置した。
旺文社教育情報センターは、2020年の各種国家試験の結果を大学別にまとめた「2020年大学別国家試験結果一覧」をWebサイトに公開した。4月8日時点では薬剤師、看護師、理学療法士、作業療法士などの試験結果が閲覧できる。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、大きな不安をかかえて新年度が始まった。花まるグループの中学受験、高校受験対応の進学塾部門「スクールFC」代表の松島伸浩氏に、休校時のオンライン授業の取組みについて聞いた。
司法試験委員会は2020年4月8日、令和2年（2020年）司法試験および司法試験予備試験の実施延期について発表した。当初は、司法試験を5月13日と14日・16日・17日、司法試験予備試験の短答式試験を5月17日に予定していた。
東京私大教連（東京地区私立大学教職員組合連合）が行った「私立大学新入生の家計負担調査」によると、入学費用の平均額は過去最高で、自宅外通学者では299万円となる一方、仕送り額は減少が続き、家賃を除いて算出した1日当たりの生活費は730円となった。
文部科学省は2020年4月7日、新型コロナウイルス感染症対策による大学などの検討状況を公表した。4月6日現在、授業開始時期の延長を決めている全国の大学などは78.9％。遠隔授業の活用については、「実施する」37.5％、「検討中」46.3％だった。
全国学習塾協会は2020年4月7日、「学習塾事業者における新型コロナウイルス感染症対策の指針について（第3報）」を公表した。政府の緊急事態宣言を踏まえ、対象地域の学習塾などに対し、事業所の休校など地域の状況に応じた対応を求めている。
UDSは、小田急電鉄が開発を推進する「下北線路街」において、「住む」と「学ぶ」を一体化した居住型教育施設（学生寮）を2020年11月に開業する予定。多様な学生や若手社会人が、寝食を共にする中で互いの学び合いを生む、新しい学生寮の形となっている。
