東洋館出版社は2021年2月1日、立教大学・中原淳教授監修の新刊『学校が「とまった」日―ウィズ・コロナの学びを支える人々の挑戦―』を刊行する。全国一斉休校で何が起こっていたかを当事者の証言とデータ分析から実態把握し、学びを支えていくためのヒントを提示する。
埼玉県教育委員会は2021年1月27日、県立吉川美南高等学校において2018年度および2019年度に同校定時制課程の保護者等から徴収した学校徴収金等に不明金が生じる事故が発生したと公表した。今後保護者への説明会や納入状況の調査、教職員などへの事実確認を行う。
岐阜大学は2021年1月21日、2021年度（令和3年度）の医学部医学科一般選抜（前期・後期日程）において、面接を中止すると公表した。新型コロナウイルス感染症対策によるもので、各大学医学部の新型コロナウイルス感染症の対応をまとめた。
ほぼ日が運営する「ほぼ日の学校」が2021年春、アプリになって新たに開校する。新しいアプリ「ほぼ日の學校」は、「2歳から200歳までの。」をコンセプトに、“知の群島を巡る冒険の旅”を届ける。
令和2年（2020年）司法試験の合格者数と合格率を法科大学院別にみると、1位はいずれも「予備試験合格者」であることが、法務省の発表より明らかになった。予備試験合格者の合格率は89.36％。
法務省は2021年1月20日、令和2年（2020年）司法試験の結果を発表した。最終合格者数は1,450人で、2019年の1,502人と比べて52人減少。受験者数3,703人に対する合格率は39.16％だった。
広島大学は2021年1月18日、同大学の試験会場での試験実施ができないと判断した場合の一般選抜（前期日程・後期日程）における選抜方法の変更について公表した。試験ができない場合は、大学入学共通テストの得点のみで選抜を行う。
このコロナ禍で、一部の学校によるICTを活用した先進的な事例が注目を集めた一方、日本全体ではオンライン化の遅れによる学力格差の拡大も懸念されている。
2021年の特例として3つの祝日が移動となった。夏期休暇にも影響を及ぼす「祝日移動」についてまとめた。
文部科学省は2021年1月8日と13日、「教育活動の実施等に関するQ&A」を更新した。感染者が発生した際の報告方法や、緊急事態宣言下での修学旅行の実施などについて、Q&A方式で文部科学省の考えなどを示している。
法政大学と関西大学は2021年1月13日、単位互換を目的とした学生交流に関する協定を締結したと発表した。2021年度から学生交流を開始する予定だが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況によっては変更される可能性もある。
文部科学省は2021年1月12日、2021年度（令和3年度）「学校教育における外部人材活用事業」の公募について発表した。1月13日から2月26日まで、「学校現場と外部人材をつなぐ在り方研究事業」について事前相談を受け付けている。公募申請は3月上旬より受け付ける予定。
代々木ゼミナールを運営する高宮学園と駿台予備学校を運営する駿河台学園は2021年1月14日、代々木ゼミナールが提供する模試「早大入試プレ」および「慶大入試プレ」の共催をはじめ、早慶大対策において連携を推し進めることを発表した。
日本英語検定協会（英検協会）は2021年1月13日、2020年度第3回実用英語技能検定（英検）で4級、5級の受験者（団体申込含む）のうちで、一次希望受験地として1都3県（東京・神奈川・千葉・埼玉）を選択した者について、受験票を週内に送付できないとした。
このコロナ禍で、一部の学校によるICTを活用した先進的な事例が注目を集めた一方、日本全体ではオンライン化の遅れによる学力格差の拡大も懸念されている。
全日本教職員組合（全教）は2021年1月8日、1都3県に緊急事態宣言が発令されたことを受け、文部科学省に対し「学校における新型コロナウイルス感染症対策に関わる要請書」を提出した。感染症対策に関して国が必要な対策と予算措置を行うよう求めている。
