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セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは2025年4月8日、「学校保護宣言キャンペーン」を開始した。紛争下における学校や大学への攻撃や軍事利用禁止などを規定する国際的な指針「学校保護宣言（Safe Schools Declaration）」への日本政府の賛同を求め、子供・学生や学校・教育関係者ら一般市民に署名を呼びかける。
2025年4月4日、あべ俊子文部科学大臣は記者会見で、進学動向の変化に伴う短期大学の在り方と、障害がある生徒の受験・入学に関する適切な対応について言及した。
2025年3月31日の締め切り最終確定数で、東京大学に815名、京都大学に488名が現役合格した東進ハイスクール。早稲田大学・慶應義塾大学の現役合格者数も5,628名となったという。現役生の合格にこだわり、躍進を続ける東進ハイスクールのカリキュラムや方針について、運営元であるナガセの広報部長 市村秀二氏に聞いた。
少年合唱団が現在、少子化と資金不足というかつてない危機に直面している。日本少年合唱協会は、これらの問題を解決し、少年合唱をもっと多くの人々に知ってもらうために行動している。
2025年3月28日、あべ俊子文部科学大臣は記者会見を行い、京都大学の柏原正樹教授が2025年のアーベル賞を受賞したことを発表した。また、油井宇宙飛行士の搭乗機決定や、「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の調査項目の在り方などについて言及した。
翔泳社は、厚生労働省が定める「世界自閉症啓発デー・発達障害啓発週間」に合わせ、発達障害関連書籍13タイトルを2025年3月28日から4月10日までの期間、全ページを無料で公開することを発表した。
あべ文部科学大臣は2025年3月21日、記者会見を行った。会見では、2025年4月に開校予定の「学びの多様化学校」や、第57回国際化学オリンピックの日本代表決定、朝鮮学校を高校無償化等の対象に加える要望などについて述べた。
文部科学省は2025年3月24日、専門学校（専修学校専門課程）における2024年度（令和6年度）の「職業実践専門課程」の認定について発表した。53校77学科が新規で認定を受けた。名称変更や取消しもあり、認定校は合計で1,123校になった。
京都先端科学大学は、4月1日付けで現工学部長の田畑修教授が副学長専任となり、アルベルト・カステッラッズィ教授が新たに工学部長に就任する人事を決定した。
福井県教育委員会は、県内在住の高校卒業者（既卒者）や現役生向けに「福井県大学進学サポートセンター」を開設しており、2025年度登録生を募集している。2025年度からは、地元の高校3年生を対象に「県内大学進学コース」を新設。集合型補習や学習動画配信などの学習サポートを提供する。
信濃毎日新聞は2025年3月17日から、信濃毎日新聞デジタルの有料会員向け（デジタル併読会員・単独会員）に、長野県内の教職員および職員の人事異動データを検索できるサービスを開始する。
R&G（埼玉県さいたま市）は、20代以上の男女499人を対象に「大人になって役立った科目に関する意識調査」を実施し、その結果をランキング化した。調査の結果、「算数・数学」が1位に選ばれた。また、必修化してほしい科目としては「お金関連」がもっとも多くの支持を集めた。
文部科学省は、ユネスコ無形文化遺産への「書道」の再提案を決定した。文化審議会の答申を受け、無形文化遺産保護条約関係省庁連絡会議での決定に基づき、3月末までにユネスコに提案書を提出予定。文部科学省は、2026年秋に開催予定の政府間委員会での登録決定を目指し、準備を進めている。
文部科学省中央教育審議会大学分科会法科大学院等特別委員会は2025年2月20日、法科大学院制度の20年の歩みと今後の課題についての審議をまとめた報告書を発表した。同委員会は、法科大学院制度の成果と課題を整理し、今後の改善策を提示した。
駿台グループの医学部プロジェクトリーダーによる「1年間で医学部に合格するメソッド」レクチャー会が2025年3月11日から14日まで、駿台医学部専門校の各校舎（東京・横浜・大宮・名古屋）で開催される。高卒生と保護者を対象に各校舎8名まで、先着で事前申込みを受け付ける。参加費無料。
音楽教育を守る会と日本音楽著作権協会（JASRAC）は2025年2月28日、新たな音楽教室規定に関して合意に至ったことを発表した。
