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駿台予備学校とベネッセコーポレーションは、センター試験の自己採点結果から2次出願をシミュレーションするシステム「インターネット選太君」の提供を、2015年1月21日（水）夜より開始。現在デモ版が公開されており、無料の会員登録のみで利用することができる。
首都圏模試センターは11月21日、「2015年中学入試 予想偏差値一覧（12月版）」をホームページに公開。合格率80％の偏差値を男女別・日程別に偏差値マップで掲載している。一覧によると、筑波大駒場が77、開成が76、桜蔭が74などとなっている。
官邸対策室は11月23日、22日22時頃長野県北部で起きた地震についてまとめた「長野県北部を震源とする地震について」を公表。文部科学省は長野県と新潟県に対し、文教施設の被害状況の配布を要請している。
東京大学情報学環福武ホールにてバリアフリーシンポジウムが開催された。テーマは「高等教育機関における機会均等への挑戦－バリアフリーの東京大学は実現したか－」、東大内の支援担当者および障害をかかえる卒業生が意見交換を行った。
内定を獲得して就職活動を終了した大学生の73.2％が、内定獲得後に不安や憂鬱な気分になっていることが、アイデムが11月21日に発表した「2015年度就職活動に関する調査」結果より明らかになった。
東京都私学財団は2015年1月16日（金）、ネット依存・ネットモラル対応についての公開講座を開催する。対象は都内在住・在勤・在学者と都内私立学校関係者。参加費は無料、12月22日（月）まで参加者400名を募集している。
中学受験を目指す小学生が電子辞書を持っている割合（家族共用も含む）は、学年が上がるにつれて高まり、6年生では44.8％に上る。また、上位クラスほど所有率が高い傾向にあることが、浜学園が11月18日に公表した調査結果より明らかになった。
昨今、飲食業界を中心に雇用のあり方が議論を呼んでいる。居酒屋チェーンの「和民」などを運営するワタミや、牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングスが、雇用実態を巡る議論から店舗の大量閉鎖に至ったニュースは記憶に新しいだろう。
内閣府男女共同参画局は、中学生から大学生を対象としたイベント「あなたが創る未来に向けて～理系の資格と仕事～」を12月21日、 愛知大学名古屋キャンパスで開催する。参加は無料、事前申し込みが必要で、定員は先着200名となっている。
働いていて困った経験がある若年層労働者は約6割に上り、約7割が「働く上での権利・義務を学校教育でもっと学びたかった」と回答していることが、日本労働組合総連合会が11月20日に発表した「学校教育における『労働教育』に関する調査」より明らかになった。
厚生労働省は11月19日、子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会における議論のとりまとめを公表した。1日に保育する乳幼児の数が5人以下の施設に対して、都道府県知事への届出義務を課すことや研修の受講を促すことなどが提言された。
文部科学省と厚生労働省は11月14日、平成27年3月大学等卒業予定者の10月1日時点の就職状況を発表した。就職内定率は、大学が68.4％、短期大学が26.7％、高等専門学校が93.4％、専修学校が49.0％となった。
各府省庁は12月1日・2日、国家公務志望者を対象に、活躍中の職員と意見交換会などを行う「霞が関省庁フォーラム2014」を開催する。各府省庁のWebサイトにて予約の要・不要を確認し、当日は身分証明書（学生証等）を持参して訪問する。
文部科学省は11月14日、平成24（2012）年度の大学における教育内容などの改革状況についての調査結果をとりまとめ、公表した。大学の教育改革や国際化は着実に発展しているとして、大学教育の改革サイクルの確立や社会人の受け入れを課題に挙げた。
ハーバード大学アジア学生会議に参加した国内外の学生が将来働きたい国は、1位「アメリカ合衆国」37.6％、2位「日本」21.3％、3位「イギリス」9.3％であることが、ディスコが11月18日に発表した国内外の学生の就職意識調査結果より明らかになった。
学研グループは11月13日、修正2か年計画「Gakken2016」を発表した。2015年9月期から2016年9月期までの2か年を「成長軌道に乗せるための再構築フェーズ」と位置付け、2016年9月期に売上高960億円、営業利益26億円を目標とする。
