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与信管理のリスクモンスターは3月27日、「第1回就職したい企業・業種ランキング」を発表した。1位には「地方公務員」がランクインした。業種では、公務員や銀行業、医薬品製造業などの人気が高かった。
電子書籍と紙の書籍のハイブリッド型総合書店「honto」は、著者を招いたセミナー型のイベント「～hontoで学ぶ～」を4月から定期的に開催する。第1回の講師は、義務教育初の民間人校長を務めた藤原和博氏。4月22日午後7時からhontoカフェで開催される。
福岡県は、平成27年度「世界に打って出る若者育成事業」の支援を希望する海外研修プログラムの募集を4月1日から開始する。グローバルな視野をもった青少年の育成の一環で、昨年度は17の高校、大学等の支援を行った。
長野県は4月1日、学校生活の悩みを児童生徒や保護者から聞く「学校生活相談センター」を開設する。24時間対応の電話相談窓口と専用メールアドレスがあり、臨床心理士などが専門的な立場から相談に応じる。
東京都教育委員会は、「安全教育プログラム第7集（平成27年3月）」を作成。すべての子どもたちに危険を予測し、回避する能力などを身に付けさせる安全教育を推進するための指導資料で、平成21年から作成して今回で7集めとなる。
総務省は3月27日、2人以上の世帯の家計調査報告について、2月分の速報結果を公表した。消費支出は、1世帯あたり265,632円で11か月連続の実質減少。このうち教育費は、9,386円と4か月ぶりの実質減少となった。
文部科学省は3月27日、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の在り方について（審議まとめ）」を公表した。質の高い専門職業人を養成するため、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関を創設するよう提言している。
文部科学省は、平成26年度学校保健統計調査（確定値）の結果を3月27日に公表した。身長は横ばい、体重は減少傾向で推移しており、アトピー性皮膚炎は5歳で過去最低の数値だった。また、裸眼視力1.0未満の児童生徒が増加傾向で高校生は6割が1.0未満だった。
文部科学省は、平成25年度学校教員統計調査（確定値）を3月27日に公表した。50歳以上の教員の比率が私立幼稚園、公立中学・高校、私立高校で前回の調査より増えていた。また、公立中学の教員の平均年齢は前回同様に過去最高の45.8歳だった。
4月4日の皆既月食を前にウェザーニューズは3月27日、当日の天気予報を発表した。北日本などで晴れるほか、全国的に観測チャンスがあるという。当日は、24時間ライブ放送番組や特設サイトで皆既月食のようすが生中継される。
2010年に設立され、これまでに8,000人以上の中学生・高校生に対して「ITキャンプ」を行っているライフイズテック。代表取締役である水野雄介氏に、同社の設立からこれまでの歩み、教育について聞いた。
留学支援事業を手掛けるICC国際交流委員会（社名：テンプ総合研究所）は、豪州主要8大学と留学に関連するサービスで業務提携をすると発表した。業務提携を記念して、最大約30万円の奨学金制度も開始する。
日本グラフィックデザイナー協会（JAGDA）は、日本全国のデザインを学ぶ学生の中から頂点を決める年に1度のコンペティション「JAGDA学生グランプリ2015」を開催。6月5日まで応募作品を募集している。
東京都は、平成27年度の公立学校教員採用候補者選考（28年度採用）の受験を考えている人を対象とした説明会を3月と4月に開催する。都庁会場のほか、大阪と名古屋、神戸、福岡、仙台の地方会場も設ける。参加するには事前申込みが必要。
ホンダは3月16日、燃料電池車（FCV）や電気自動車から家庭などへ電力供給を行うことができるV2H（ビークル・トゥ・ホーム）対応のDC普通充電器『HEH55』をさいたま市立太田小学校に同市と共同で設置した。HEH55の初の導入事例となる。
東京都は、4月18日の「発明の日」を含む4月13日～19日の期間を「科学技術週間」として定めており、4月18日・19日の2日間、日本科学未来館とシンボルプロムナード公園を会場に「Tokyoふしぎ祭（サイ）エンス2015」を開催する。
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