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情報処理学会は、2015年度より会費無料の「ジュニア会員制度」を導入する。4月時点で大学学部3年生以下の学生が対象。創刊号から最新号まですべての月刊誌「情報処理」をオンラインで閲覧できるほか、学生会員と同様のサービスが受けられる。
広島市は市内の小中学校とPTA、教育委員会が一体となって、携帯電話やスマートフォンを午後9時以降は送信しない、遅くても午後10時までには電源を切る「10（テン）オフ運動」の取組みを開始した。適切な使用方法で規則正しい生活習慣の定着を図る。
就活生を持つ保護者の質問に、キャリアコンサルタントで就活情報サイト「MyCareerCenter web」を運営する高嶌悠人氏が答える連載「保護者の就活」。第7弾では、就職活動と英語の関係性について聞いた。
佐賀県は、平成26年度の中学1年生における選択制の実施状況について2月24日公開した。5年前から「中1ギャップ」を解消し、生徒指導の充実を図るために35人以下学級やティームティーチング（TT）を整備しているが、今年度は29校が選択対象校となった。
早稲田大学や慶應義塾など私立大学（学校法人）6校の「大学職員合同就職説明会」が、3月17日（火）に開催される。会場は早稲田大学早稲田キャンパス、事前予約不要・入退場自由。2016年4月入職の新卒採用に関わる説明内容となっている。
Googleは、13～18歳の学生を対象とした国際的なオンラインの科学コンテスト「Google Science Fair」を開催する。調査・実験した内容をまとめた資料と動画の提出期限は5月19日（火）まで。グランプリ受賞者には5万米ドルの奨学金が授与される。
就活生を持つ保護者の質問に、キャリアコンサルタントで就活情報サイト「MyCareerCenter web」を運営する高嶌悠人氏が答える連載「保護者の就活」。第6弾では、就職活動の筆記試験について聞いた。
パナソニック株式会社は、春休みイベント「手づくりネックライト教室」を2015年3月25日（水）、26日（木）に守口で開催する。対象となるのは新小学3年生～6年生（新中学生も可）で、先着順で参加者を募集している。
国家公務員の総合職試験志望者を対象とした「総合職中央省庁セミナー」が、3月7日（土）より全国7地区で開催される。各府省の業務内容説明のほか、参加者の疑問にも直接答えてくれる。予約不要。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は3月6日（金）と7日（土）の2日間、平成26年度「教育の情報化」推進フォーラムを東京・渋谷の国立オリンピック記念青少年総合センターで開催する。参加費は無料で、事前参加申込みが必要。
ディスコは2月19日、来春卒業予定の大学3年生を対象に実施した、2月時点の就職意識に関する調査結果を発表した。これによると、志望業界が明確に決まっている学生が前月より増加し、8割以上の学生がインターンシップへ応募したことが明らかになった。
ベネッセコーポレーションの「進研ゼミ 難関私立中高一貫講座」は、3月15日（日）に東京大学本郷キャンパスで中高一貫校入学予定の新中学1年生と保護者向け学習ガイダンスを開催する。
リソー教育は2月20日、同社の連結子会社である伸芽会がKids Smile Projectと業務提携することを発表した。両社が幼児教育事業での経営資源を最大限活用して、収益基盤拡大を図りながら、社会のニーズに応えていくという。
内閣府は、子育てを社会全体で支える制度の趣旨や内容をテーマとした「子ども・子育て支援 新制度シンポジウム」を3月3日に日本消防会館にて開催する。入場は無料で、定員は600名。教育評論家の尾木直樹氏らによるパネルディスカッションなども開催予定。
ベネッセが運営する、海外トップ大進学希望者向けの進学塾「RouteH（ルートエイチ）」は、ハーバード大学生・院生と日本の高校生との交流会を3月20日（金）・21日（土）の2日間開催する。
高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は、子ども1人あたり879万円、自宅外通学の場合は1,485万円に上ることが、日本政策金融公庫が2月20日に発表した「教育費負担の実態調査結果」より明らかになった。
