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厚生労働省は11月19日、子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会における議論のとりまとめを公表した。1日に保育する乳幼児の数が5人以下の施設に対して、都道府県知事への届出義務を課すことや研修の受講を促すことなどが提言された。
文部科学省と厚生労働省は11月14日、平成27年3月大学等卒業予定者の10月1日時点の就職状況を発表した。就職内定率は、大学が68.4％、短期大学が26.7％、高等専門学校が93.4％、専修学校が49.0％となった。
各府省庁は12月1日・2日、国家公務志望者を対象に、活躍中の職員と意見交換会などを行う「霞が関省庁フォーラム2014」を開催する。各府省庁のWebサイトにて予約の要・不要を確認し、当日は身分証明書（学生証等）を持参して訪問する。
文部科学省は11月14日、平成24（2012）年度の大学における教育内容などの改革状況についての調査結果をとりまとめ、公表した。大学の教育改革や国際化は着実に発展しているとして、大学教育の改革サイクルの確立や社会人の受け入れを課題に挙げた。
ハーバード大学アジア学生会議に参加した国内外の学生が将来働きたい国は、1位「アメリカ合衆国」37.6％、2位「日本」21.3％、3位「イギリス」9.3％であることが、ディスコが11月18日に発表した国内外の学生の就職意識調査結果より明らかになった。
学研グループは11月13日、修正2か年計画「Gakken2016」を発表した。2015年9月期から2016年9月期までの2か年を「成長軌道に乗せるための再構築フェーズ」と位置付け、2016年9月期に売上高960億円、営業利益26億円を目標とする。
厚生労働省は11月13日、「居住実態が把握できない児童」に関する調査結果を発表した。10月20日時点で所在不明の児童数は全国で141人。住居実態を把握できない理由は、二重国籍を有する可能性や、DVが原因で転出を繰り返している可能性があるという。
東京理科大学は12月13日（土）、「見つけよう！あなたの活躍フィールド～女性理工系人財の大きな可能性～」を開催する。イベントは参加無料、講演会とワークショップが実施される。会場は同大葛飾キャンパス。
求人広告企画・発行のアイデムは、同社が運営するフォトギャラリー「シリウス」（東京都新宿区）にて、小中高生対象の第10回アイデム写真コンテスト「はたらくすがた」入選作品展を11月20日から12月3日まで開催する。
聖学院大学は11月25日（火）の19時から、高校生と保護者を対象とした進学マネー講演会を開催する。ファイナンシャルプランナーを講師に迎え、講演と個別相談が行われる。会場は大宮ソニックシティ、入場無料。
京都大学は11月14日、平成28（2016）年度から導入する「特色入試」について、「よくあるご質問」をとりまとめホームページに公開した。選抜日程、出願要件など4つの項目別に、具体的な質問と回答を掲載している。
おうし座流星群としし座流星群が11月17日、ダブルで出現する観測チャンスを迎える。今夜は、全国的に雲が多めの予報で、好条件となる一部エリアを除いては、雲のすき間からの観測となりそう。全国7か所の流星を同時中継するライブ番組も放送される。
海外留学したくない日本人学生は46％に上り、海外留学を阻む要因のトップ3は、「語学力の不足」「費用」「安全面の懸念」であることが、ブリティッシュ・カウンシルが11月14日に発表した調査結果より明らかになった。
文部科学省は、「いじめの問題に対する取組事例集」を取りまとめ、11月13 日にホームページ上に公開した。いじめ防止対策推進法に即した実効性の高い取組みとして、全国の学校や団体の優れた事例を紹介している。
大学通信が各大学の発表をもとに、2014年春の企業別就職者数を発表している。全国717大学（医科・歯科の単科大等を除く）を対象とした就職状況の調査で、企業別に各大学の就職者数と占有率を算出し上位大学をランキングしている。
日本学生支援機構（JASSO）は、奨学金の返済促進のため、2016年度より奨学金の返済延滞者の割合を学校別に公表する方針を明らかにした。平成24年度末現在、返還を要する322万9千人のうち、19万4千人が3か月以上滞納しているという。
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