advertisement
advertisement
国立教育政策研究所教育課程研究センターは、研究指定校になっている幼稚園、小・中学校、高校などの研究成果を公開する「関係指定事業研究協議会」を来年2月3日-6日の4日間、文部科学省や航空会館で開催する。参加対象は学校関係者や教員など。
gooは、世界史を勉強していて「この言葉かっこいい」と感じた言葉を500人（男性250名、女性250名）に調査しランキングを発表した。1位になったのは「神聖ローマ帝国」、「カノッサの屈辱」「薔薇十字団」が続いた。
文化の日の連休がスタートし、各地で学園祭が開催されている。ニコニコ×教育プロジェクトで11月1日、早稲田大学、立命館大学、東京大学、防衛大学、京都大学の大学学園祭の模様を生中継する「学園祭特集2014」がスタートした。
10月1日時点での大学生の就職内定率は86％で、前年同月と比べて4.3ポイント高かったことが、リクルートの「大学生の就職内定状況調査（2015年卒）」10月度速報版より明らかになった。
ベネッセホールディングスは10月30日、子会社のベネッセコーポレーションと東京個別指導学院による新業態の事業化を発表。進研ゼミの教材を活用した1対4形式の個別フォロー型学習サービスを、2014年12月より展開する。
2016年3月に大学を卒業する学生の就職活動は、スケジュールが大きく変わる。3月に説明会などが解禁、8月に選考開始と、時期が大きく繰り下がるのだ。これは政府の要請を受けて経団連が決定したものだが、メディアではこの賛否を巡って様々な議論が交わされている。
児童扶養手当法が12月1日より一部改正される。これまで公的年金等を受給する人は児童手当を受給できなかったが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い人はその差額分の児童扶養手当を受給できるようになる。
子育てに関する情報収集は「ママ友」がもっとも多く49.6％、次いで「インターネット」44.3％、「テレビ」42.8％などであることが、ニッセンが10月29日に発表した「育児に関する意識調査」結果より明らかになった。
文部科学省は10月28日、全国の公立学校を対象に津波対策の状況を調査し、結果を取りまとめて公表した。津波による浸水が想定される学校は全国に2,860校あり、そのうち施設整備の安全対策について検討中がまだ4割あった。
東京都は10月27日、都職員の給与の状況を公表した。職員給与費は、平成25年度普通会計決算で1兆760億円で、前年度に比べ42億円（0.4％）減少した。平成26年4月1日現在、小中学校教育職の平均給与月給は444,448円（同41.2歳）となった。
芝浦工業大学は、全国の小中学生100名が参加する「S.I.T.ロボットセミナー全国大会」を11月1日、豊洲キャンパスで開催する。一般観覧も可能。
世界経済フォーラムは10月28日、グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート（世界男女格差年次報告書）2014を発表した。日本は調査対象国142か国中104位で、前回よりも順位を1つ上げた。教育機会は2006年の60位から2014年の93位と下降傾向にある。
日本学生支援機構（JASSO）は10月27日、元奨学生や篤志家などから寄せられた寄附金をもとに「JASSO支援金」を創設したことを公表した。自然災害等で学生生活の継続に支障をきたした学生を支援するための事業として今月から随時受付けを開始する。
NECは10月23日、教育現場の学習用端末をはじめとする多様な利用シーンに応える新製品として、Windows 8.1 Pro Update搭載の11.6型大画面タブレットPC「VersaPro タイプVS」など11タイプ31モデルを発売開始した。
神奈川県教育委員会は10月24日、平成27（2015）年度神奈川県公立高校の生徒募集定員をホームページに公表した。全日制の募集定員は前年度より455人減少し、153校4万3,504人。定時制の募集定員も前年度より減少した。
京都大学理学部・理学研究科は11月3日、誰もが気軽に立ち寄って参加できる科学ミニ実験「ウォークインサイエンス」をZest御池にて開催する。対象は小中高校生と保護者で、参加費は無料となっている。
Language