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2013年度の学童保育市場規模は、事業者売り上げベースで前年度比105.8%の2,693億円であることが、矢野経済研究所が8月26日に発表した調査結果より明らかになった。共働き世帯の増加で学童保育の登録児童数は年々増加し、市場は順調に拡大しているという。
中学生がもっとも長い時間使用しているデジタル機器は「スマートフォン」で、平均使用時間は平日が1日80分、休日が1日100分に上ることが、ジェイアイエヌが8月26日に発表した「子どものデジタル環境の現状と保護者の意識」調査結果より明らかになった。
帝国データバンクは8月25日、2013-2014年度「業界天気図」調査を発表した。2014年度の展望は、「晴天」は全219業種中71業種と前年度より10業種減少の見込み。消費税増税の影響から、住宅業界や流通・小売業界など31業種で悪化を見込む。
河合塾は8月25日、大学入試情報サイトKei-Netに「2015年度センター試験出願ガイド」を公開した。センター試験の出願期間は9月29日から10月9日。出願に必要な準備について手順・方法や注意事項などが丁寧に解説されており、受験生には必須の内容となっている。
ネオマーケティングは22日、「夏休みの宿題」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査期間は8月6日~7日で、小学生のときに夏休みの宿題をしたことがある全国の20歳~59歳の男女600人から回答を得た。
湘南ゼミナールは、2017年4月の開校を目指す横浜市立サイエンスフロンティア附属中の開校説明会を、11月16日に横浜で開催する。10月開催の説明会が満席となったため追加開催するもので、定員は70名。参加費無料。
マイナビは、大学生全学年を対象とした「オータムインターンシップフェア」を10月11日、新宿NSビルで開催する。秋から冬にインターンシップを実施する企業が多数集結。参加は無料、事前申込制。
東京大学は8月20日、幼若期のストレスが脳発達に与える影響を明らかにしたと発表した。マウスを用いた実験から、幼若期の社会的隔離経験が、成熟後の集団生活行動に及ぼす影響を調べた。社会性障害の治療法や介入法への寄与が期待される。
小学生の携帯電話端末所有率は58.2%に上り、このうち30.3%が学校へ持ち込んでいることが、MMD研究所が8月22日に発表した「小学生の子どもを持つ母親の携帯電話端末に関する利用実態調査」結果より明らかになった。
トレンド総研は8月22日、子どもの教育に関する意識調査結果を発表した。各家庭における子どもの進学の悩みは、1位「学力・成績」71%、2位「進学費用」68%であった。ファイナンシャルプランナーのアドバイスも合わせて紹介している。
Amazon.co.jpは、8月18日(月)、岐阜県立多治見北高等学校の1年生生徒15名を対象にした1日職業体験プログラム「ジョブシャドウ」を、アマゾン多治見フルフィルメントセンター(以下、多治見FC)にて実施した。
子どものためのワークショップ博覧会「ワークショップコレクション」が今年、10周年を迎える。4回続いた慶應義塾大学の日吉キャンパスから、今年は青山学院大学の青山キャンパスに会場を移し、8月29日(金)、30日(土)の2日間開催される。
法務省は8月22日、ホームページ上に「子どもの人権」のページを新設した。子どもに関する人権問題として、「いじめ」「体罰」「児童虐待」などを解説するとともに、子どもの人権を守るための相談窓口なども紹介している。