全日本教職員組合（全教）は2020年5月20日、「コロナ感染拡大から子どもを守り、豊かな成長・発達を保障するための全教の提言」を発表した。子どもたちが安心して過ごせる居場所作り、大学入学共通テストの導入中止などを提言している。
東洋経済新報社は2020年5月25日、週刊東洋経済の5月30日号を発売する。「変わる名門校の条件 大学 シン・序列」をテーマに特集。コロナショックを受けて、環境が急変する大学を4分野から分析し、トップ70ランキングなどを紹介する。定価は730円（税込）。
文部科学省は2020年5月21日、新型コロナウイルス感染症に対応した学校の教育活動再開に関するQ＆Aを更新し、全国の教育委員会などに通知した。Q＆Aは全104項目あり、児童生徒の再登校基準、幼稚園の対応、学校図書館や公共図書館の活用について、新たに追加している。
朝日学生新聞社は2020年5月20日、「人物でよみとく物理」を発売した。中学・高校の物理で習う15のテーマについて、約50人の物理学者の研究や人物像に触れながら学ぶことができる。価格は2,000円（税別）。
東京都私学財団は、2021年4月に高校や専修学校高等課程へ進学予定の中学3年生に無利子で奨学金を貸し付ける「東京都育英資金奨学生」の予約募集を行う。採用候補者予定人員は400人程度。貸付月額は、国公立1万8,000円、私立3万5,000円。
愛媛県教育委員会は2020年5月19日、2021年度（令和3年度）愛媛県公立高校入学者選抜の学力検査の検査教科および出題範囲、日程を公表した。一般入学者選抜の学力検査は2021年3月11日と12日、合格発表は3月18日に行われる。
科学技術振興機構（JST）は2020年5月20日、「第8回科学の甲子園ジュニア大会」の都道府県代表選出と全国大会開催を中止することを発表した。代わりに、全国の中学1・2年生を対象にオンライン上で競い合うエキシビション大会（仮称）を実施することを検討しているという。
高知県教育委員会は2020年5月19日、2021年度（令和3年度）高知県公立高校入学者選抜のおもな日程、入学定員、学力検査出題の方針を発表した。高知国際高校は2021年開校に向け入学者を募集開始、高知南高校と高知西高校は高知国際高校への統合により募集を停止する。
札幌新陽高校は2020年5月16日、2021年入試で道内初のオンライン入試を行うことを発表した。また、合格にプラスになる特典が与えられる「新陽パスポート制度」が、2021年度入試よりすべての入試で取り入れられる。
過去1か月に医療機関で受診や検診の予定があった人のうち31％、受診したい症状があった人のうち46％が受診を控えた、またはできなかったと回答していたことが、国立成育医療研究センターの調査結果より明らかになった。
ベネッセコーポレーションの進研ゼミは、小学1年生から中学3年生までを対象とした「全国実力診断テスト」を無償で実施する。「進研ゼミ」の会員・非会員を問わず自宅で受験でき、診断結果と連動した「個別復習ドリル」を無償提供する。
大阪市教育委員会は、市の教育改革の方向性に沿って校長として教育施策を実行できる人材を求め、公募により校長の採用を行う。募集期間は2020年5月20日より6月19日まで。
日本漢字能力検定協会は2020年5月20日から29日の平日、休校明けからスムーズに学校生活へ戻れるように、学校再開に向けた生活リズムの取り戻しを応援する中学生向け学習支援動画「かんじのじかん」を配信する。
東京都は2020年5月19日、令和2年（2020年）第2回定例会補正予算（案）について発表した。教育関連では、都立学校におけるオンライン学習の環境整備や、都内公立・私立学校におけるサーモグラフィーやアクリル板など感染症対策用品の購入費などが盛り込まれた。
東進ハイスクール・四谷大塚を運営するナガセ・四谷大塚は2020年5月1日、緊急事態宣言による全国の学校休校に伴って無料開講し、20万人を超える小・中学生が登録している「全国統一オンライン講座」を、小・中学校の教員・教育委員会の先生向けに公開開始した。
東大螢雪会は、2020年5月31日までに申し込みをすると、入会金が無料となる「自宅学習応援キャンペーン」を実施している。生徒のスケジュールにあわせて短期間のみの受講が可能になる。
