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慶應義塾大学は1月17日、2017年度一般入学試験の入学志願者数状況を公表した。出願は1月6日からインターネットと郵送で受け付けており、毎日更新される。17日に発表された受付数は文学部で707人、経済学部（A方式）で803人となった。出願締切は1月20日。
データネット2017は1月18日、各大学の合格可能性判定基準を公開した。東京大学理科三類の合格可能性80％の得点は855点、得点率は95.0％。また、46万人によるセンター試験自己採点の最終集計より、得点調整実施の可能性は低いと予想される。
2016年12月26日、東京・築地の朝日新聞本社にて、朝日新聞社とグローバルリーダー塾「英語で考えるリーダー塾igsZ（Institution for a Global Society × Z会）」による「未来のSEKAIを考えるWinter2016」が共同開催された。
グルペディアは1月17日、同社が運営する学習プラットフォーム「過去問.com（過去問ドットコム）」にて、模試出題機能を提供開始した。英検や漢検、TOEICの予想問題のほか、薬剤師や保育士などの資格試験の問題を出題し、合格可能性を判定する。
東京都は1月16日、世帯年収760万円未満の家庭を対象に、都内在住で私立高校に通う生徒の授業料を実質無償化する方針を明らかにした。平成29年度予算案として、約80億円を盛り込む。
リブロダールは、オリジナルの読み聞かせ音声を付けた英語絵本のパッケージを学校図書館向けに販売開始する。4月1日の発売に向け、1月17日に予約販売を開始した。販売価格は45万円（税別）。
1月14日・15日に行われた、平成29年度（2017年度）灘中学校の入学試験。募集人員180名に対し、683人が志願し667人が受験。実質倍率は2.76倍だった。リセマムでは、能開センター近畿中学受験本部の協力を得て、算数の問題講評を行う。
赤本でおなじみの教学社は1月17日、第2回「受験川柳」の結果を発表した。応募総数3,434句の中から特に優れた7句が選ばれた。優秀賞は、清水ゆん作「鉛筆も わたしも尖る 受験の日」が輝いた。受賞7作品の記念しおりが全国の主要書店で配布される。
ベネッセ・駿台データネットは1月16日、「問題講評の要約」と「模試と同傾向の出題」を公開した。2017年度大学入試センター試験について、教科・科目別の出題特徴や難易度、模試と類似した出題内容などをまとめ、情報提供している。
平成26年度に支出された地方教育費は、前年度比4,224億円増の16兆946億円と5年ぶりに増加したことが、文部科学省の平成27年度地方教育費調査（確定値）よりわかった。また、在学者1人あたりの学校教育費は小学校が94万円で過去最高となった。
代々木ゼミナールは1月16日、2017年度大学入試センター試験速報に「学習アドバイス」を掲載した。今年度の傾向から、次年度のセンター試験に向けた学習法や対策などについてのアドバイスとなっている。
日能研は2月11日に新小学5年生、2月12日に新小学6年生を対象とした「実力判定テスト」を実施する。受験料は4科目が4,320円、2科目が3,240円（いずれも税込）。申込みは、日能研の教室窓口にて受け付けている。
子どもがもっとも混同しやすい都道府県は、「鳥取」と「島根」であることが1月16日、ベネッセ教育情報サイトによる調査結果から明らかになった。2位は「滋賀」と「佐賀」、3位は「愛知」と「愛媛」と、同じ漢字を使った都道府県名が特に混同しやすいようだ。
厚生労働省は1月16日、「平成28年放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」を発表した。クラブ数は増加しているものの、登録児童数も年々増加傾向にあり、待機児童数は1万7,203人と過去最高を記録した。都道府県別では、東京都が最多だった。
留学・語学教育事業を展開するイー・エフ・エデュケーション・ファースト・ジャパンは、東京2020オリンピック・パラリンピックのオフィシャルパートナーとして、次世代を担う子どもたちへの教育支援として語学プログラムを開始すると発表した。
コクヨは、薄くて軽く、なめらかな書き心地のキャンパスノート「スマートキャンパス」を1月25日に発売する。従来のキャンパスノートより1冊の厚みが薄く、重さも軽い。価格は1冊180円、5冊パック900円（いずれも税別）。
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