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ECマーケティングは、関東地方の私立大学30校を対象に、Webサイトのユーザビリティ調査を実施し、「2024-2025私立大学サイトユーザビリティランキング（関東地方編）」を発表した。調査の結果、中央大学が総合1位に輝いた。
池田屋は、東京ガーデンテラス紀尾井町にて、体験型ランドセル試着イベント「ランさんぽ」を2025年1月13日に開催する。小学校入学前の子供を対象に、ランドセルを背負って散歩することで、通学の疑似体験を提供するイベントである。
滋賀県教育委員会は、2026年度の滋賀県立高等学校入学者選抜に関する情報を2024年12月23日に更新した。現在中学2年生が受検する選抜となる。選抜日程は、2026年2月25日に一般型選抜学力検査を実施する。
人事院は2024年12月25日、2025年から実施する一般職試験（大卒程度試験）「教養区分」の新種目の試験時間・出題数などを追加公表した。一般職試験（大卒程度試験）の「教養区分」は、同試験の他の試験の区分と同日に第1次試験を実施する。
人事院は2024年12月25日、2025年度国家公務員採用試験の日程などについて、総合職試験（春）受験案内をWebサイトに掲載した。総合職試験の院卒者試験と大卒程度試験（教養区分以外）の第1次試験を、2025年3月16日に実施する。受付期間は2月3日から25日まで。
孫正義育英財団は、2025年1月15日から3月3日まで、25歳以下の若手人材を対象に第9期支援人材を募集する。選考通過者は財団生として認定され、希望者には支援金が給付される。オンライン説明会は1月27日に開催される予定で、30人程度を財団生として認定する。
文部科学省は2024年12月25日、「令和6年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査」の結果を発表した。調査は全国の公立小・中学校を対象に実施され、標準授業時数を大幅に上回る教育課程を編成している学校の割合が減少していることが明らかになった。文部科学省はこの結果をWebサイトに掲載し、各教育委員会に対して教育施策の立案や学校への指導に活用するよう求めている。
文部科学省は2024年12月25日、2023年度「子供の学習費調査」の結果を公表した。幼稚園から高等学校卒業までの15年間の学習費総額は、すべて公立に通った場合が596万円、すべて私立に通った場合が1,976万円と、公立と私立で大きな差があることが明らかになった。
iTeachers TVは2024年12月、東京都世田谷区のオルタナティブスクール「ヒロック初等部」校長の蓑手章吾先生による教育ICT実践プレゼンテーション「『マイプロ』とは？！」を公開した。同校で実践される探究学習の時間「マイプロジェクト（マイプロ）」について紹介する。
2024年12月24日、三原大臣は記者会見で、児童虐待防止対策の強化を発表した。関係府省庁連絡会議で新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランの策定を決定し、2026年度までに児童福祉士を910人増員する計画を示した。また、学童保育の待機児童数が1万7,000人に増加したことを受け、文部科学省と連携して対策を講じる方針を明らかにした。
学情は、2025年4月に入社を控える新社会人を対象に「入社先でのキャリア」について調査した。新卒で入社した企業で働きたい年数は「定年まで働きたい」との回答が最多となり、うち約半数が「10年以上」働きたいと考えていることがわかった。新卒で入社した企業で目指したい役職は「主任・係長」がもっとも多かった。
NIJINが運営する不登校オルタナティブスクール「NIJINアカデミー」は、2025年1月8日より東京タワー校を開校することを発表した。新たに開校する東京タワー校は、メタバースを活用したバーチャル学習とリアルな学びの場を融合させた「ハイブリッド通学」を提供する。
大学通信は2024年12月23日、新卒就職者の出身大学から測る企業入社難易度ランキング2024を発表した。4位は「三井物産」、5位は半導体関連装置などを手掛ける「レーザーテック」がランクイン。1位から3位は、大学通信のWebサイトで確認できる。
山田進太郎D&I財団とスタディプラスが運営するStudyplusトレンド研究所は、2024年4月に高校生・大学生8,831人を対象に「文理選択に影響を与える要因：高校生・大学生の進路実態調査」を実施した。この調査では、女子の理系志望が男子より13.5ポイント低く、親からの影響が進路選択に大きく関与していることが明らかになった。
情報処理学会（会長：森本典繁）は、2025年3月15日に立命館大学大阪いばらきキャンパスで「第7回中高生情報学研究コンテスト」を開催する。同コンテストは、第87回全国大会の一環として行われ、中学生や高校生が情報学分野での研究成果を発表する場を提供する。全国から選ばれた42チームが参加し、優れた研究を行った中高生が表彰される予定である。
新潟県教育委員会は2024年12月23日、2027年度（令和9年度）新潟県公立高等学校入学者選抜からの新しい選抜制度の骨子を取りまとめ公表した。現行の「特色化選抜」は部活動の地域移行を踏まえ廃止。一般選抜には校長の裁量で設定する「学校選定枠」が新設される。
