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公立学校による被災地の児童・生徒の受入れについて、連日発表されているが、私学も、受入れに向けて動き出した。
東北地方太平洋沖地震の被災者に対する経済的支援として、入学金や授業料の免除の他にも、特別奨学金の給付や受験料・授業料の返還などの措置を発表する大学も出てきている。
ランドセルメーカーの協和は、東北地方太平洋沖地震で被災した子どもたちにランドセルを贈る取組みを開始。不要なランドセルの寄附を受け付けている。
鳥取県教育委員会は、被災地域の児童生徒等の就学機会を確保するため、高等学校、特別支援学校、中学校、小学校で転入学の受付けを開始した。
埼玉県教育委員会は3月18日、東北地方太平洋沖地震における被災地域の生徒等の埼玉県立高等学校への転編入学および入学について、各都道府県の教育委員会宛に通知した。
東北地方太平洋沖地震の被災者に対する経済的支援として、各大学では入学金や授業料などの学費を免除する特別措置について具体的な基準を公表しはじめている。
名古屋商科大学大学院ビジネススクールと「社会に貢献するリーダーシップ研究会（SLS）」は3月23日、「日本のためにできること―What we can do for Japan」プロジェクトを立ち上げたと発表した。
慶應義塾大学は、本日3月23日に予定していた卒業式に代わり実施する行事のもようを3月23日11時～13時（予定）にUstreamにてライブ配信する。
秀英予備校は3月22日、東北地方太平洋沖地震からの教育復興支援として自宅学習用に中学生向け映像授業を無料でインターネット配信すると発表した。
あしなが育英会は、東北地方太平洋沖地震（東日本大地震）と津波で親を失った0歳から大学院生までに特別一時金を給付することを決定した。
文部科学省は3月22日、東北地方太平洋沖地震による被害情報（第36報）について発表した。
全国大学生活協同組合連合会（全国大学生協連）は3月20日、東北地方太平洋沖地震の震災復興支援として被災地でのボランティア受入れ状況を発表した。
宮城県教育委員会は3月19日、平成23年東北地方太平洋沖地震を踏まえた「教職員人事異動」において、「緊急学校支援員」の配置について発表した。
宮城県教育委員会は3月19日、県立学校の平成23年の始業式および入学式について、4月21日（木）をめどに準備をすすめていることを明らかにした。
国立国会図書館が運営する図書館情報サイト「カレントアウェアネス・ポータル」は3月17日、各地の大学図書館が被災地域の学生・教員等に提供するサービスをまとめ公開した。
JASSO日本学生支援機構は、東北地方太平洋沖地震および長野県北部の地震で甚大な被害が発生していることを受け、緊急採用奨学金、減額返還・返還期限猶予の受付について発表した。
