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英会話教室を運営するイーオンは、英語指導のノウハウを教える「小学校教員向け指導力・英語力向上セミナー」を3月29日に岡山、3月30日に東京で開催する。受講費は無料。申込みは、Webサイトより先着順で受け付けている。
教育コンサルティング＆クラウドサービス事業を行うサマデイは、教育改革のための情報発信ニュースメディア「EducationTomorrow」で、2020年の大学入試改革に向け「新しい大学入試問題」の配信を開始した。登録はWebサイトで受け付けている。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は1月26日、「先生や両親から勧められる大学ランキング2016」を発表した。1位は東京大学で、そのほかの旧帝大もすべて10位内にランクイン。また早稲田大学、慶應義塾大学などの難関私立大も上位にランクインした。
東京都は1月25日、平成29年度（2017年度）の予算案を発表した。子育て環境整備に1,630億円を計上し、待機児童解消のため保育サービス利用児童数の1万8,000人増加などを盛り込んでいる。
金融広報中央委員会は、昨年12月26日、金融教育活動の一環として主催している「金融教育に関する小論文・実践報告コンクール」（金融庁、文部科学省、日本銀行後援）の入賞者を発表し、受賞者を表彰した。
ヨシリツは、クロノスが企画し、日本パズル協会が監修した知育ブロック玩具「LaQ（ラキュー）」から、4種類・全128問に挑戦できるキット「LaQメカニカルパズル」を2月17日に発売する。7歳から99歳まで幅広く楽しむことができるキットだ。
1月25日からイギリス・ロンドンで開催されている世界最大級の教育展示会・フォーラム「Bett（Bett Show）」。早くも米Microsoftが詳細を発表した教育市場向けの管理サービス「Microsoft Intune for Education」が話題だ。
OECD（経済協力開発機構）は、2018年に初めての「国際幼児教育・保育従事者調査」を実施する。日本も調査に参加することになり、実施機関である国立教育政策研究所は、幼児期教育・保育実践改善のために対象の幼稚園・保育所などに調査の協力を求めている。
文部科学省は1月23日、「いじめの防止等のための基本的な方針」の改正案を公表した。「いじめが解消している状態」については、「いじめ行為がやんでいる状態が3か月継続」「被害者が心身の苦痛を受けていない」という2つの条件を示している。
大阪府教育委員会は1月23日、平成30年度（2018年度）公立高等学校入学者選抜の日程を公表した。全日制の課程の一般入学者選抜は、出願受付が平成30年3月2日・5日・6日、学力検査が3月12日、合格発表が3月20日に行われる。
神奈川県と横浜国立大学は1月20日、複雑化・多様化している神奈川県の課題に適切に対応するため、包括連携協定を締結した。学生を対象に神奈川県職員による授業を開講する人材育成あわせ、4つの取組みを実施する。
日本サッカー協会（JFA）が主催する「ZOJIRUSHIユメセンサーキット」は1月23日～3月3日、2017年度の開催小学校を募集している。日本が誇るアスリートが「夢先生」として学校を訪問、「夢の教室」を実施する。募集校数は最大10校。応募はFAXもしくは郵送で受け付けている。
リクルートキャリアは1月17日、帝京大学と連携し、両者が保有するデーターベースを掛け合わせ、学生の最適なキャリア形成と就職活動支援に取り組むことを発表した。活動は、八王子キャンパスの大学2年生、3年生を対象にすでに開始されている。
東京都は1月20日、「東京都教育施策大綱」を策定したと発表した。8つの重要事項を定め、都独自の給付型奨学金の創設、小学校英語教科化の先行実施など、実現のための取組みを具体的に示している。
文部科学省は1月17日、科学技術・学術審議会学術分科会における科学研究費助成事業（科研費）の抜本的改革に関して「科学研究費助成事業の審査システム改革について」「科研費による挑戦的な研究に対する支援強化について」の2つの提言をまとめた。
放送大学は文部科学省と連携・協力し、新学習指導要領による小学校外国語教育の早期化・教科化に対応した授業科目「小学校外国語教育教授基礎論（’17）」を4月より開講する。オンライン授業で小学校教員のほか、教員を目指す大学生や一般人なども受講可能。
