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科学技術振興機構（JST）は、平成29年度より新規に「ジュニアドクター育成塾」を開始する。4月14日まで実施機関を募集しており、対象は大学、高等専門学校、公的研究機関など。3月11日は、JST東京本部を会場に、募集説明会を開催する。
ジェームズダイソン財団は、4月よりおもに中学校や工業高校、高等専門学校などでの技術教育をサポートする「ダイソン エンジニアリングボックス教材」改訂版の貸出を開始する。教材貸出は無償。
グローバル教育を進める神田外語大学や獨協大学では、春休みに高校生向けの英語授業を行う。神田外語大学は3日間集中型の少人数制外国語レッスンを開催。獨協大学では、春のオープンキャンパスで著名な予備校講師が4技能の英語強化法の授業を開催する。
神戸大学と同志社大学の研究グループは2月24日、中学校時代の理数系科目の授業時間の減少が、近年指摘されている日本の研究開発力低下の一因であることを初めて実証的に明らかにしたことを公表した。研究によって理数教育の見直しに役立つ知見が得られたことになる。
教材開発や教員研修など小学校英語サポート事業も手掛ける「mpi松香フォニックス」は、現役小学校教員206名を対象に「学習指導要領改訂案を踏まえた小学校の英語教育に関する意識調査」を実施した。小学校での英語教科化、早期化について現場の課題が見える結果となった。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は2月23日、「東大推薦入試・京大特色入試の分析」を掲載した。東京大学の推薦入試は2年目を迎え、約100人の募集人員に対し合格者は71人で、約30人の定員割れとなり、推薦レベルの要件は高くなっている。
文部科学省は2月21日、平成29年度（2017年度）の世界トップレベル研究拠点プログラム総合支援事業の公募を開始した。対象機関は、大学、大学共同利用機関法人、独立行政法人、公益法人。期間は、平成29年度からの5か年。2月27日には、公募説明会を開催する。
国立大学協会は2月20日、平成32年（2020年）までに掲げた「教育の国際化目標」の達成状況調査の結果をまとめ公表した。日本人学生の海外留学者数の平成27年度実績は3.9％。数値目標では、平成32年までに5％を目指している。
日本学生支援機構（JASSO）は、大学・短期大学・高等専門学校における学生支援の取組状況について調査した結果を公表した。調査では、8割以上の学校が学生支援の取組みを強化・充実させたいと回答している。
サピックス中学部は、2017年度神奈川県立横浜翠嵐高校と湘南高校の特色検査と神奈川県立高校の入学者選抜問題の分析速報をWebサイトに掲載した。横浜翠嵐高校では、理科に関する出題の割合が減り、数学に関する出題の割合が増えた。
河合塾の大学入試情報サイトKei-Netは、主要私立大学の志願状況を公表した。2月17日現在の状況だが、多くの大学で志願者数は確定している。関東では、法政大学がもっとも多く、ついで早稲田大学となっている。
エデュケーション・ニュージーランド（ENZ）は2月16日、東京都教育委員会と教育に関する覚書を締結した。世界で活躍できる人材の育成に向け、文化的・教育的な国際交流をはじめとしたさまざまな取組みを推進していくという。
教育同人社は、ワークシートを活用して主体的・対話的で深い学びができる教材「アクティブ・ラーニングROM」を企画。小学校の4教科テストの教師用付録教材として、4月より無料で提供する。
熊本県教育委員会は平成29年2月13日、平成29年度公立高校前期（特色）選抜の合格内定状況について公表した。前期選抜の募集人員2,972人に対し受験者数は5,482人で、合格内定者は2,794人となった。実質倍率は1.96倍。
福岡県教育委員会は平成29年2月14日、平成29年度公立高校の推薦入学の内定状況を公表した。県立高校92校の募集人員4,795人程度に対し志願者数は6,817人だったが、内定者数は5,543人となり内定率は0.81倍となった。
秋田県教育委員会は、平成29年度の公立高校の前期選抜の志願状況、合格状況と合格者数について公表した。前期選抜は2月8日に合格発表が行われ、全日制で募集人員1,598人に対し志願者数は1,591人で志願倍率は1.00倍だった。
