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文部科学省は2月14日、学校教育法施行規則の一部を改正する省令案ならびに小中学校における次期学習指導要領案などを公開した。改定案の内容は、教育関係者だけでなくネットユーザーの間にも反響を呼んでいる。
文部科学省は平成29年2月13日から3月5日の期間、「教科書の改善について（論点整理）」へのパブリックコメントを実施する。意見募集実施要領や提出様式は電子政府の総合窓口「e-GOV」に掲載されており、意見の提出は電子メール・郵送・FAXのいずれかで行う。
中央教育審議会の特別部会により創設が検討されている「専門職業大学・専門職大学（いずれも仮称）」について、高校教員の認知率が64.6％であることがリクルートマーケティングパートナーズの調査により明らかになった。
韓国の企業Kloungeは、オンラインでグループ学習ができるアプリ「Knowlounge」と、講義動画作成アプリ「Know Recorder」を2016年にリリースした。インストールは無料。日本語を含む17言語をサポートしている。
アクティブラーニング型授業を実施している高校は9割以上に達し、約4割が組織的な取組みを行っていることが、リクルート進学総研による調査からわかった。また、高大接続議論を踏まえた取り組みの実施率は32.4％、「今後取り組む予定」45.6％が実施を上回る結果となった。
河合塾の大学入試情報サイトKei-Netは、2017年度入試の私立大学の志願状況を公表。全体の概況のほか、学部系統別、主要私立大学の2月3日現在の志願状況をまとめている。主要102大学では前年度比107％と志願者数は増加している。
文部科学省は平成28年度公立学校教員採用選考試験の実施状況について公表した。受験者総数は前年と比較して2.6ポイント減の17万455人で、競争倍率は全体で5.2倍となり前年度より0.2ポイント減少し、平成12年度をピークに減少傾向が続いている。
ロンドンに本社をおく教育企業Pearson（ピアソン）が主催した「英語教育ティーチャー・アワード2017」に、27歳の若手英語教師・嶋津幸輝氏が選出された。First Prizeに選ばれた5名のうちのひとりで、アジア・オセアニア地域で唯一の受賞者となった。
文部科学省は8月から12月にかけて、平成29年度「地域とともにある学校づくり推進フォーラム」を岐阜・大分・徳島・岩手・東京の5会場で開催する。地域とともにある学校づくりの充実方策について、コミュニティスクールの効果的な取組事例の発表などを行う。
国公立大学の2次試験の出願が2月1日に締め切られたことから、河合塾は出願状況の概況をまとめた。また、教育進学総合研究所はセンター試験自己採点集計からみる国公立大の出願動向について分析している。
光文書院は3月31日まで、漢字・計算ドリル、調べ学習などのデジタル教材を期間限定で無料公開している。デジタル教材プラットフォーム「ひまわりポケット」（無料）をパソコンやタブレット端末にインストールすれば、デジタル教材を無料で試すことができる。
金沢工業大学は3月18日、高校・教育関係者を対象とした第15回数理工教育セミナー「高大接続改革に向けた数理教育の取組み」を開催する。参加費は無料。申込みは、FAXやWebサイトにて受け付けている。
早稲田大学は、2017年度の大学入試センター試験利用入試の志願者数を確定した。政治経済学部経済学科は募集人員35人に対し志願者は1,728人、法学部は募集人員100人に対し1,789人となった。
