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政府は2020年5月25日、新型コロナウイルス感染症予防による緊急事態措置を解除した。学習塾は感染防止のため、オンライン授業を実施していたが、日能研や早稲田アカデミーは6月から順次授業を再開することを発表。5月29日現在の各学習塾の対応をまとめた。
赤本を出版する教学社は2020年5月27日、Webサイトを全面リニューアルした。情報が探しやすいように、構成やデザインを刷新し、スマートフォンやタブレット端末から見ることができるレスポンシブサイトに更新した。
東京都は2020年5月28日、都立学校を対象とした「感染症対策と学校運営に関するガイドライン」を公表した。段階的な学校再開の段取り、感染症予防の具体策、長期休業日の変更、感染者が出た場合の対応などをまとめている。区市町村教育委員会にも参考送付する。
全国で新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が解除され、オンライン授業を実施していた予備校などは、対面授業の再開を決めている。感染拡大防止のため、オンライン授業を並行して行うなど、2020年5月27日現在の予備校の対応をまとめた。
政府は2020年5月25日、関東1都3県と北海道の新型コロナウイルス感染症「緊急事態宣言」を解除した。それに伴い、首都圏の大学は、感染防止策を講じながら、段階的にキャンパスの入構禁止などを緩和していく。
関西学院大学は2020年5月25日、自宅にプリンターのない学生を対象に、コンビニエンスストアでのネットプリントサービスを提供することを公表。紙媒体の出力で困っている学生のプリント代を負担する。
早稲田大学は2020年5月26日、政府の緊急事態宣言解除の発表を受け、6月1日から各キャンパスの構内立入禁止を段階的に徐々に解除し、「新しい日常」に向かって進むことを公表した。
日本ユニセフ協会は2020年5月26日、新型コロナウイルスの影響による休校からの学校再開にあたって、全国の教育委員会や学校宛てに、日本ユニセフ協会理事であり国連子どもの権利委員会委員の大谷美紀子弁護士からのメッセージを公表した。
文部科学省は2020年5月21日、新型コロナウイルス感染症に対応した学校の教育活動再開に関するQ＆Aを更新し、全国の教育委員会などに通知した。Q＆Aは全104項目あり、児童生徒の再登校基準、幼稚園の対応、学校図書館や公共図書館の活用について、新たに追加している。
ポプラ社は、東京大学大学院教育学研究科附属 発達保育実践政策学センター（東京大学Cedep）と共同で取り組む「子どもと絵本・本に関する研究」プロジェクトより、2020年2月に行われた第1回記者発表レポートをWebサイトで公開している。
教育出版の旺文社は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、各高等学校の現状と教員の取組みや課題などについて緊急アンケートを実施した。オンライン学習の取組みについては、7割以上が「休校後に実施」「今後実施予定」と回答している。
北海道大学は2020年5月20日、「令和3年度（2021年度）総合型選抜案内」をWebサイトに掲載した。デジタルパンフレットになっており、総合型選抜を実施する各学部の特徴や実施日程などを紹介している。
大阪市教育委員会は、市の教育改革の方向性に沿って校長として教育施策を実行できる人材を求め、公募により校長の採用を行う。募集期間は2020年5月20日より6月19日まで。
ポプラ社とNetGalleyは2020年5月15日、図書展示会や巡回販売の中止などにより、新刊書籍を手に取れない司書や学校図書館担当の先生に向けて、選書を応援する取組みを開始した。ポプラ社の図書館向け学習資料書籍の一部を無料で閲覧できる。
東進ハイスクール・四谷大塚を運営するナガセ・四谷大塚は2020年5月1日、緊急事態宣言による全国の学校休校に伴って無料開講し、20万人を超える小・中学生が登録している「全国統一オンライン講座」を、小・中学校の教員・教育委員会の先生向けに公開開始した。
東北大学は2020年5月18日、東北大学総長のメッセージをWebサイトに掲載した。「『ニューノーマル』を先導する東北大学へ」と題し、学生の学びを徹底的に支援すること、ポストコロナ時代を見据えた取組みを進めることなどを伝えている。
