多摩地域の産学官コンソーシアム「学術・文化・産業ネットワーク多摩」は、加盟大学の理工系大学院生対象の給付型奨学金「多摩未来奨学金／サイエンス」を創設した。修士課程20万円、博士課程30万円を返済不要で支給する。11月14日まで応募を受け付けている。
就職・転職のためのジョブマーケット・プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワークは2019年10月23日、「新卒入社してよかった会社ランキング2019」を発表した。1位に選ばれたのは「グーグル」。上位企業は若いうちから成長できる環境や自由さなどが評価された。
矢野経済研究所は2019年10月23日、語学ビジネス市場に関する調査結果を発表した。2018年度の日本国内における語学ビジネス総市場規模は、前年度比2.3％増の8,866億円だった。
あしなが育英会は2019年10月17日、台風15号・19号による被災遺児への緊急支援措置を公表。親を亡くした遺児を対象に特別一時金の給付を行うほか、被災したあしなが育英会奨学生を対象に住宅被害一時金を給付する。詳細は、あしなが育英会奨学課まで。
東京都教育委員会は2019年10月18日、2019年度東京都公立学校教員採用候補者選考（2020年度採用）の結果を発表した。受験倍率は全体で3.0倍と、前年度より0.1ポイント上昇。校種や教科・科目別では、高等学校の商業61.0倍、情報42.0倍などが高倍率となった。
日本英語検定協会は2019年10月21日、Webサイトで「英検2019年度第2回一次試験」の合否結果閲覧サービスを開始する。団体責任者は正午以降、個人（英ナビ！会員）は級によって異なり、正午以降に公開予定。
東京大学などの研究グループは2019年10月17日、「女子生徒の進学を阻む要因は？」と題した研究成果を発表した。保護者の男女平等度の低さ、性役割態度の強さ、理系分野ごとの否定的イメージが、女子生徒の進学の障壁となり、進路選択に影響を与える可能性を示している。
2019年12月～2021年3月までのスケジュールが収録された、インプレス「可愛く計画的に勉強がつづく手帳 STUDY＋DIARY2020」をリセマム読者5名にプレゼントする。応募締切は2019年10月31日。
文部科学省は2019年10月17日、官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム～の第12期応募状況を発表した。採用予定400人に対して大学生など1,100人が応募した。
三菱グループは2019年10月16日、創業150周年事業の第1弾として、グループ初の教育支援財団「三菱みらい育成財団」の設立を発表した。当財団は、次世代の人材育成を担う教育活動をサポートする。
旺文社は2019年10月4日から11月5日まで、英検二次試験対策ができるスマートフォン用アプリケーション「英検スピーキング模試＋（プラス）」の新発売キャンペーンとして、通常価格の980円引きの2,440円（税込）にて販売する。対応級は準2級と2級。
日本学生支援機構は2019年10月15日、台風19号で被災した学生への支援策を公表した。東京都や長野県など13都県の市町村が災害救助法の適用地域に指定されており、被害を受けた学生から「緊急採用奨学金」「JASSO支援金」「減額返済・返済期限猶予」の申請を受け付ける。
日本英語検定協会は2019年10月15日、英検CBTの台風19号による試験中止などに関する代替措置を発表した。再試験の対象者には、10月16日から17日中に順次、登録されたメールアドレス宛に代替措置（再試験）に関するメールが送られる。
早稲田大学は2019年10月21日から11月下旬まで、国際交流イベントを重点的に行う「WASEDA International Weeks」を始動する。期間中、早稲田キャンパスを中心に学内外で60以上のイベントやシンポジウム、交流会を実施予定。一般参加可能なイベントも用意している。
エキサイトT&Eは2019年10月、中学生から社会人までを対象とした「成功する留学フェア」を東京・大阪・名古屋の3都市で開催する。中高生向けにはスポーツや文化交流など海外体験も重視したセミナーも実施。参加費は無料。
朝日新聞出版は2019年10月12日、「AERA」10月21日号を発売する。有力私立大学33校の経営指標を分析し、淘汰の時代を生き残るための経営力から「つぶれない大学」ランキングを掲載。7つの指標のトップ10大学を取り上げ、その背景なども解説している。
