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国立大学協会は12月12日、「教育の情報化の推進における要望」をWebサイトに掲載。有識者会議にて審議が進められている著作権法に対する考えを明らかにしたもので、講義映像の送信などにおいても現行と同様に無償利用できるよう要望した。
サンコーは12月12日、ロボットアーム「Dobot Arm Entry model」を発売した。誰でも簡単に動作を学習させて自動的に動かすことができるほか、本格的にプログラムで動かしたいという人に合わせたモードも装備されている。価格は9万8,000円（税込）。
キヤノンMJとキヤノンITソリューションズは、OS混在環境でもクライアント管理ができる教育機関向けソリューション「in Campus Device2.0（インキャンパス デバイス）」の提供を2017年1月上旬から開始する。
総務省は12月9日、「地域IoT実装推進ロードマップ」および「ロードマップの実現に向けた第一次提言」を公表した。ロードマップは「教育」を含む7つの地域IoT分野別モデルについて、課題や2020年度までに達成すべき指標、2020年度までの工程・手段をまとめている。
千葉大学教育学部附属中学校は、おもに教育関係者を対象とした「平成28年度ICT授業研究会」を平成29年2月10日に同中学校にて開催する。全体会にて「1人1台タブレット端末の教育的効果と運用上の課題（3年目／最終年次）」について発表する。
アメリカでプログラミング学習を推進しているCord.orgのプログラミング教育推進運動「Hour of Cord」が今年も開催された。Apple Japanの「Hour of Cord」ワークショップに小学2年生の子供と参加したレポートをお届けする。
日本教育工学会は12月18日、内田洋行の大阪ユビキタス協創広場CANVASで第6回ワークショップ「これからのプログラミング教育を考えるワークショップ」を開催する。教育関係者や研究者らを対象としており、参加費は無料。
Z会は、中高生向けにスマートフォンの学習アプリ「Zestia」（ゼスティア）を2017年1月13日より無料で提供開始する。5教科の必要な単元だけ学習できる要点映像や一問一答形式のチェックテストなどを多数掲載しており、スキマ時間に勉強できる。
サンワサプライは12月7日、セキュリティーワイヤーを取り付けて盗難・持ち出しを防ぐことができるキャビネット「RAC-SLBOX5」を発売した。ワイヤーにより固定することで移動や持ち出しを制限するとともに、カギ付きの前扉で盗難を防げる。
埼玉県戸田市立美谷本小学校は12月15日、プログラミング教材「Bee-Bot（ビーボット）」を利用したプログラミング授業を実施する。企画提案はCeeジャパン。講師は同校の校長自らが務める。実施対象は小学2年生。
ロゴヴィスタは12月8日、パソコン用電子辞典「LogoVista電子辞典シリーズ」の新作として、ブリタニカ・ジャパンと連携し「ブリタニカ国際大百科事典 小項目版 プラス 世界各国要覧 2017」を発売した。メーカー希望小売価格は1万4,000円（税込）。
LINEは12月7日、ネット上のコミュニケーショントラブル根絶に向けた情報モラル教育教材『楽しいコミュニケーションを考えよう！「リスクの見積り」編』を公開した。教材はWebサイトよりダウンロードして授業で利用できるほか、LINEの社員による出張授業も実施している。
2016年の教育関連業者の倒産は、11月末時点で77件と過去最多に迫るペースであることが、帝国データバンクが12月8日に発表した調査結果より明らかになった。少子化や大手との競合により、小規模業者の倒産が目立つという。
教育現場でも利用されている3DプリンターメーカーのXYZプリンティングジャパンは、1つのノズルで2色出力が可能なデュアルフィードシステムを搭載した3Dプリンター「ダヴィンチ Jr.2.0 Mix」を発表した。12月8日より、先行予約販売を行っている。
SAPIX YOZEMI GROUPのベストティーチャーは12月8日、iOS向け英語学習アプリ「英語4技能学習アプリ ベストティーチャー」を提供開始した。Webサイト版の「ベストティーチャー」と連動させれば、実用的な会話文の読み書きと会話に挑戦できる。
CA Tech Kidsは過疎地域におけるプログラミング教育の支援活動を推進するため、鳥取県に本拠地を置くIT企業アクシスと共同で、鳥取県八頭町立隼小学校でプログラミング教室を開催する。2016年11月～2017年2月に、8回の授業を行う。
