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学研ホールディングスのグループ会社である学研プラスは、塾・予備校向けに提供してきたオンライン映像講座「学研プライムゼミ」を2017年春から個人向けに配信する。12月21日には、配信に先駆けた予告サイトを開設した。
NECディスプレイソリューションズは12月20日、液晶プロジェクター「ビューライトシリーズ」の新製品4機種を発表した。MultiPresenter機能により、タブレット端末やスマートフォンの画面も投映できる。2017年1月23日より順次出荷開始する。
サーティファイは、ビジュアルプログラミング言語「Scratch」の活用能力を測定・評価する「ジュニア・プログラミング検定」を12月20日より開始した。小学生を中心とした若年層が対象。4級種に分かれており、60％以上の得点率で合格となる。
ICT CONNECT 21は12月20日、日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）会議室内で開催した平成28年度第12回幹事会において、ICT CONNECT 21の一般社団法人化が承認されたことを発表した。正式決定は平成29年2月初旬。
公立大学協会は12月15日、教育の情報化に関する意見を文化審議会著作権分科会に提出した。授業時間外の著作物の送信についても無償で利用できることが望ましいと述べた。
文部科学省は12月16日、「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議による最終まとめをWebサイトに公開した。デジタル教科書に関する基本的な考え方、導入に伴う関係制度の方向性、環境の整備について記している。
SAPIXやこぐま会、ヤマハ、ソニー・ミュージックエンタテインメントなどが参画し、学習からお稽古までを施設内で行える、学童保育付きの子育て・教育支援複合施設RAINBOW TREE（レインボーツリー）市ヶ谷」。
すららネットは2017年1月1日から2月28日までの期間、クラウド型学習システム「すらら」の利用者が努力量を競う大会「すららカップ」を開催する。今大会より、期間中に10時間以上学習した全ユーザーが受賞対象となる「スタート10賞」が新設された。
大学ICT推進協議会（AXIES）は、2015年度調査「高等教育機関におけるICTの利活用に関する調査研究」の結果を公表した。ICT利活用教育は、9割以上が「重要」と認識。ICT環境は、インフラ整備が進む一方、学修支援、学生支援、広報活動にかかわる導入率は低い傾向にあった。
日本私立大学団体連合会は12月9日、教育の情報化に対応した著作物の利用に関する意見をとりまとめ、文化審議会著作権分科会に提出・要望した。教材資料や講義映像の送信といった異時公衆送信も無償の権利制限の対象とすべきであるとした。
ベネッセコーポレーションは12月15日、中高生向け英語教材「Challenge English中学・高校4技能クラス」を2017年4月に開講すると発表した。パソコンやタブレットに対応したデジタル教材を使い、外国人講師との会話レッスンなどにより英語を身に付けられる。
有名難関大学に通う学生4名に、いつからパソコンに触れ、どんな使い方をしていたか、効果的だった学習方法や気をつけていたことなどについて語ってもらった。
日本エイサーは12月15日、インテルCore i3プロセッサーを搭載した法人向けChromebook「C740-F34N」を発売した。従来モデルより堅牢性が大幅に向上し、教育現場での使用にもお勧めだという。価格はオープン。
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は、学校の教員や教育委員会、自治体の職員を対象とした「タブレット端末活用セミナー2017」を2017年1月28日に東京コンファレンスセンター・品川で開催する。参加費は無料で、事前申込みが必要。
パソコン・周辺機器の取り扱うサンワダイレクトは、Makeblock社製「mBot」（型番800-MBSET001）を12月14日に発売した。子ども向けのプログラミング教育ロボットキットで、販売価格は16,800円（税込）。
パナソニック教育財団は、助成を受けながらICTを活用した校内の実践研究に取り組む小学校、中学校、高等学校、特別支援学校などを募集している。「一般」枠には1年間の研究に対して1件50万円、「特別研究指定校」枠には2年間の研究に対して1件150万円を助成する。
