旺文社とEduLabは10月27日、資本提携について合意し、旺文社はEduLabより、第三者割当増資による株式の割当を引き受けると発表した。今回の出資によりEduLabは旺文社との関係を強化し、教育技術開発事業を推進する。
eラーニング専門イベント「eラーニングアワード2017フォーラム」が10月25日～27日に開催された。eラーニングを取り巻く現状と未来について、多数の事例紹介・発表・議論などが行われた。
利用者数150万人を超える学習ノート共有アプリClearを運営するアルクテラスは、教育機関向けコラボレーションツール「ClearS（クリア・エス）」を10月27日に提供開始した。
教育機関の情報環境構築と人財育成協議会（通称：ファーストスタープロジェクツ）は、JMOOCの公認プラットフォーム「Fisdom」内で中央大学・斎藤正武准教授によるJMOOC講座「誰でも教えられる！プログラミング授業」を11月20日より開講する。
日本システム技術（JAST）は、休講情報や時間割が確認できる大学向け「スマートフォンアプリ」を開発、10月10日より販売を開始した。西日本で最大規模の学生数を誇る近畿大学がいち早く導入し、10月16日より学生向けにサービスをスタートしている。
教育情報サイト「リセマム」は、英会話スクール（教室・オンライン）の顧客満足度調査を実施し、イード・アワード2017「英会話スクール」を発表した。
秀英予備校は小学生向け学習サービスの英語教科において、デジタル・ナレッジが提供する人工知能（AI）を活用した教材作成機能「AI Training+（エーアイ トレーニング プラス）」を導入すると発表した。小学4・5年生を対象に12月より実証実験を開始する。
スタディプラスは10月12日、教育事業者向け学習管理ツール「Studyplus for School」を教育格差の解消に取り組むNPO法人に向け、無償提供するプログラムをスタートした。第1弾の提供先は低所得者層の学習支援に取り組む「キッズドア」。
大阪教育大学と富士通は、スマートフォンなどのスマートデバイスを活用した対話型のアクティブ・ラーニング支援システムを構築、10月より大阪教育大学の授業で運用を開始したと発表した。今後、授業での採用率70％以上を目標にシステムの活用促進を図るという。
グローバルインフォメーションは10月19日、市場調査レポート「教育部門における複合現実（MR）の世界市場：2017-2021」を発売した。Webサイトより購入できる。無料でレポートサンプルの提供や試読サービスを行っている。
アルプスシステムインテグレーション（ALSI）は、10月18日に文部科学省による「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が発表されたことを受け、「ガイドライン」策定のポイントと情報セキュリティ対策の今後の展望についてWebサイトに情報を掲載した。
文部科学省は10月18日、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン案」に係るパブリックコメント（意見公募手続）の結果について公開した。提出意見総数は192件。多くの意見が寄せられたことから、8月中の結果公開予定が延長されていた。
10月15日、全国最大規模のスマートフォン向けアプリコンテスト「アプリ甲子園2017」の決勝大会が、主催のD2C本社で開催された。優勝および総務大臣賞は慶應義塾湘南藤沢高等部3年生の西村佳之さんによる、スケジュール共有SNSアプリ「Nekt」に決定した。
総務省は10月13日、「次世代学校ICT環境」の整備に向けた実証（スマートスクール・プラットフォーム実証事業）について提案公募の結果を発表した。16団体からの提案のうち、ソニー・グローバルエデュケーションや町田市教育委員会など5団体を候補として決定した。
山と渓谷社は、生物図鑑読み放題サイト「図鑑.jp」において10月12日から26日までの14日間、期間限定の「ぜんぶ答えますキャンペーン植物編」を実施している。期間中に投稿された植物写真に対して、専門家と図鑑.jp事務局が総力をあげて詳細に回答する。
みんなのコードは10月26日、学校でのプログラミング教育に関心をもつ企業を対象としたセミナー「企業×プログラミング教育～いま現場で求められているプログラミング教育とは～」を東京・渋谷にて開催する。参加無料。事前申込み制。
