総務省は1月31日、「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業について、追加公募を開始した。平成28年度第2次補正予算に従い、提案の公募を追加で行う。公募期間は1月31日から2月28日午後5時まで。
Raspberry Pi財団は1月25日、教育者向けの技術雑誌「Hello World」（英語）を創刊した。無料のPDFファイルとして公開されており、サイトよりダウンロード・閲覧することが可能。
「アビバキッズ」などを展開するグローバルキャストは1月26日、レゴブロック教材とした教育カリキュラムを提供するレゴエデュケーションとライセンス契約を締結した。既存の施設などを利用して、新しいアフタースクールモデル「レゴクラス」の普及促進を図る。
ソフトバンクグループ（SBG）と立命館は1月25日、教育分野における包括連携協定を締結したと発表した。「Pepper社会貢献プログラム スクールチャレンジ」におけるプログラミング教育用のカリキュラムの共同開発を行う。
ソフトバンクグループ（SBG）は、「Pepper社会貢献プログラム スクールチャレンジ」の貸し出し先を、佐賀県武雄市や東京都港区など17自治体の282校の公立小中学校に決定したと発表した。支援総額は、SBGの社会貢献活動として最大規模となる約50億円。
静岡大学、今治市、京セラドキュメントソリューションズ、KDDI総合研究所は1月24日、産学官連携によるアクティブ・ラーニングを支援する、記述・発話分析の実証研究を開始することを発表。実証研究の期間は2017年1月から3月まで、今治市立小学校3校にて行う。
堺市とNTT西日本は1月24日、「ICTを活用したまちづくり」に関する包括連携協定を締結した。堺市における地方創生の実現に向けて、さまざまな分野におけるICT（情報通信技術）利活用の連携強化を目的としている。
富士通九州システムズは、スポーツスクールの事業者を対象とした「スマホdeコーチ」SaaSを4月1日から販売開始する。スマートフォンを活用して、コーチとスクール生とのコミュニーケーション向上などに役立つサービスを提供する。
映像と情報にかかわる製品開発を行うエルモは、1月23日よりフリーマガジン「Hot Edu Up」（ホットエデュアップ）を発行。全国の先生や、教育関連機関を対象に配布する。
東京都は1月20日、「東京都教育施策大綱」を策定したと発表した。8つの重要事項を定め、都独自の給付型奨学金の創設、小学校英語教科化の先行実施など、実現のための取組みを具体的に示している。
インプレスグループで山岳・自然分野のメディア事業を手がける「山と溪谷社」は、日本の生き物専門の図鑑読み放題サイト「図鑑.jp」の提供を1月17日より開始した。オープン時は植物と野鳥ジャンルの図鑑を用意。
eラーニング専門ソリューション企業のデジタル・ナレッジと、デジタルコンテンツ制作を手がけるナディアは1月19日、教育用VRコンテンツ制作の共同開発を進めると発表した。1月20日に開催するセミナーで詳細を発表。LIVE配信の申込みを受け付けている。
放送大学は文部科学省と連携・協力し、新学習指導要領による小学校外国語教育の早期化・教科化に対応した授業科目「小学校外国語教育教授基礎論（’17）」を4月より開講する。オンライン授業で小学校教員のほか、教員を目指す大学生や一般人なども受講可能。
パナソニックは、「軽量」「長時間」「頑丈」「高性能」を追求したモバイルパソコン「レッツノート」の2017年春モデルを発表した。着脱可能な初のタブレットモバイルPC「XZ6」シリーズは2月17日に、法人向けモデルの「SZ6」「RZ6」「LX6」シリーズは1月20日に発売する。
大阪市は「平成29年度 大阪市プログラミング教育推進事業」の実施にあたり、広く協力事業者を募集すると発表した。市内小中学校でのプログラミング教育の推進に向け、民間事業者の持つ教材や幅広い知識と経験、専門性などを活用するねらい。
大阪市立大学都市防災教育研究センター（CERD）は、ブリリアントサービスとともに、避難所やAEDの位置といった防災関連情報や訓練用に仮想設定した火災・土砂崩れ発生などの情報をタブレットの画面上に可視化表示させる拡張現実（AR）アプリを開発。Web上に公開した。
