楽天は4月21日、テクノロジーを活用した総合英語学習サービス「Rakuten Super English（楽天スーパーイングリッシュ）」を開始し、英語教育事業に本格参入すると発表した。英語学習の新たなスタイルの提案、教育機関や企業向けコンサルティングにも取り組んでいく。
総務省は5月16日、東京証券会館で「教育の情報化」フォーラムを開催する。平成28年度における教育の情報化事業の実証成果と、今後の取組みを紹介する。開催に合わせ、「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業の特設Webサイトも公開された。
リクルート次世代教育研究院と東京学芸大学は、教育シンポジウム「人工知能（AI）社会における『生きる力』とは何か？」を5月14日に開催する。参加費無料、先着300名で事前予約が必要。
ソニーは6月5日、電子文書をまるで紙のように読み書きできることを追求したデジタルペーパー「DPT-RP1」を発売する。A4サイズ相当となる13.3インチの高解像度電子ペーパーディスプレイを搭載しながら、重さは約349g。価格はオープン。
矢野経済研究所は4月12日、eラーニング市場に関する調査結果を発表した。2016年度の国内eラーニング市場規模は、前年度比106.7％の1,767億円を見込み好調に推移した。2017年度も引き続き市場は拡大傾向にあるという。
静岡県藤枝市とソフトバンクは4月11日、IoTプラットフォームを利用した実証実験を8月より実施すると発表した。実証実験では、子どもの見守りシステムの構築などを行う。藤枝市は、実証実験を行うサービス事業者を募集している。
ゴールデンウィークの子どもとの過ごし方は、遠出せずにのんびり過ごしたい母親が多く、6割以上がゴールデンウィークの予算を1～5万円と考えていることが、学研ホールディングスが4月10日に発表した調査結果より明らかになった。
ソフトバンクグループとソフトバンクロボティクスは4月10日、World Robot Summit 2020において、ジュニアカテゴリーのスクールロボットチャレンジで使用するプラットフォームロボットに人型ロボット「Pepper」が採用されたと発表した。
総務省は、3月30日に広島で行われた若年層に対するプログラミング教育の普及推進事業等に係る成果発表会資料をWebサイト上で公開した。江崎グリコ、みんなのコード、チアリー、D2C、西日本電信電話（NTT西日本）などによる資料を閲覧できる。
筑波大学とトヨタ自動車は、地域未来の社会基盤づくりを研究開発する「未来社会工学開発研究センター」を、4月に筑波大学内に設立した。地域経済・社会の課題解決、未来産業創出、拠点化形成への実証研究および政策提言に取り組む。
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は4月4日、「先生と教育行政のためのICT教育環境整備ハンドブック」2017年版のPDFデータダウンロードを開始した。希望者には送料のみで冊子の送付も可能。
エレコムは4月4日、ICT教育現場に適した次世代高速Wi-Fi規格11ac（IEEE802.11ac）対応無線アクセスポイント「WAB-M2133」を近日発売すると発表した。端末ごとの通信を均一化する「平等通信機能」を搭載。価格は5万3,784円（税込）。
