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大日本印刷（DNP）は2020年12月22日、光村図書出版、大日本図書、日本文教出版、開隆堂出版、教育芸術社の大手教科書会社5社によるデジタル教科書のクラウド配信サービスを支援することを発表した。
atama plusと立命館は2020年12月22日、AIや学習データなどを活用した高大接続、入試企画の検討に関わる連携協定を締結。新しい高大接続と入試の在り方を考える共同研究会を設立し、2021年1月より附属校でAI先生「atama＋」を活用した新しい高大接続の実証を開始する。
東京地下鉄（東京メトロ）は、子ども向けロボットプログラミング教室「東京メトロ×プログラボ」の新カリキュラムとして、中高生向けAI開発講座「AIラボ」を2021年4月18日に水道橋校で開講する。1月より無料体験会を開催する。
レノボ・ジャパンは2020年12月21日、2021年のテクノロジートレンド予測を発表した。「教育のデジタル化」がコロナ禍で加速すると予測。教育分野でのeスポーツが普及し、STEAM学習への生徒の意欲が促進されるという。
中央大学は2021年4月より、文理を問わず全学部生を対象とした教育プログラム「AI・データサイエンス全学プログラム」を開始すると発表した。AI・データサイエンス分野をリテラシーレベルから応用基礎レベルまで系統的に学修する環境を提供する。
政府は2020年12月15日、2020年度（令和2年度）第3次補正予算案を閣議決定した。文部科学省は、学校の感染症対策等支援に341億円、ICT環境整備に259億円、大学ファンド創設に5,000億円など、合計1兆1,830億円を計上した。
高校1・2年生が大学入試に向けて感じている不安は、「新入試への対応」がもっとも多く、新型コロナウイルス感染症に関する不安を上回ることが2020年12月14日、河合塾と河合塾マナビスの調査結果からわかった。オンライン入試の活用については、期待感と不安感が二分した。
新型コロナウイルスが再び拡大する中、学習塾の約6割が受験直前の時期に「学校を自主休校させる保護者が増加する」と予測していることが、Comiruの調査結果より明らかになった。自主休校した生徒への対策として、多くの学習塾がオンライン授業・自習室を検討している。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2020年12月14日、クラウド型教育プラットフォーム「まなびポケット」の申込ID数が100万IDを突破したことを発表した。また来春には、定額制コンテンツサービス「まなホーダイ」を提供予定。
保護者の約9割が「学力テスト」「テスト勉強」をオンラインで行ってほしいと希望していることが2020年12月10日、イー・ラーニング研究所の調査結果からわかった。一方、オンラインで試験を実施するCBTについては、3人に2人が「知らない」と回答した。
コロナを機に、学校教育現場のICT化が急速に進んだ印象だ。教育ICT先進校では生徒に対し、どのようなサポートやアドバイスを行っているのか。広尾学園中学校・高等学校 保健室の養護教諭に話を聞いた。
オンライン学習塾「アオイゼミ」を運営する葵は2020年12月10日、中学校・高校・大学などの教育機関や学習塾向けの教育動画・オンライン学習管理プラットフォーム「Aoi For School」の新プラン「Class」の提供を開始した。2021年1月まで初期費用無料のキャンペーンも実施。
栄光とatama plusは、AI先生「atama＋（アタマプラス）」を活用し、通塾授業とオンライン授業を組み合わせた新コース「atama＋ビザビ」を新設。2021年3月より、首都圏の「栄光の個別ビザビ」204校で提供を開始する。
日本教育技術学会は2020年12月9日、LINEが設立した教育分野での社会貢献事業の財団である「LINEみらい財団」と協力し、LINE上で教員向けICT教育コンテンツを無償で提供することを発表した。
Z会グループの難関私大文系専門塾「増田塾」は2020年12月13日、難関私立大文系を志望する高校1・2年生を対象とした「難関私大現役合格セミナー」をオンラインで開催する。参加無料。Webサイトにてセミナー開催時刻まで申込みを受け付ける。
旺文社は2020年12月4日、Radiotalkとの共同企画として、音声配信プラットフォーム「Radiotalk（ラジオトーク）」にて大学受験生向けの番組を配信開始した。2番組を毎週1本ずつ、各番組で全12回配信予定。
