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文部科学省は2021年1月7日、緊急時におけるICTを活用した児童生徒の学習活動の支援について、民間事業者に緊急の協力要請を行った。全国の教育委員会などに対しては、ICTを活用した児童生徒の学習活動の支援について通知を出し、積極的な取組みを求めた。
東京都教育委員会は2021年1月7日、都立学校の対応について発表した。緊急事態宣言が解除されるまで、高校生は分散登校を実施するほか、すべての部活動や学年を超えて一堂に集まって行う行事、修学旅行など宿泊を伴う行事を中止する。
高校生や大学受験、コロナ禍で初めて実施となる大学入学共通テストに関わる話題など、リセマムが選ぶ2020年の「高校生」重大ニュースを発表する。
GIGAスクール構想、オンライン学習、EdTechなど、リセマムが選ぶ2020年の「教育業界・ICT・EdTech」重大ニュースを発表する。
東京大学出身者によるユニット「SpesDen」が、高校生がいつでもどこでも1人で自立学習ができるようにと開発した「okedou」と「okedic」。このほど、ユーザーの声からアプリ「okke オッケ！」をリリースした。
日本財団は2020年12月24日、デジタル化をテーマに32回目となる「18歳意識調査」の結果を発表した。日常でデジタル化の活用を進めてほしいものは、「オンライン授業」が35.9％ともっとも多かった。
ソフトバンクは、LTE対応のChrome OS搭載ノートパソコン「Dynabook Chromebook C1」を2021年3月上旬以降に発売する。学習用のパソコンやタブレットの導入を検討している学校に提案していくという。
大日本印刷（DNP）は2020年12月22日、光村図書出版、大日本図書、日本文教出版、開隆堂出版、教育芸術社の大手教科書会社5社によるデジタル教科書のクラウド配信サービスを支援することを発表した。
atama plusと立命館は2020年12月22日、AIや学習データなどを活用した高大接続、入試企画の検討に関わる連携協定を締結。新しい高大接続と入試の在り方を考える共同研究会を設立し、2021年1月より附属校でAI先生「atama＋」を活用した新しい高大接続の実証を開始する。
東京地下鉄（東京メトロ）は、子ども向けロボットプログラミング教室「東京メトロ×プログラボ」の新カリキュラムとして、中高生向けAI開発講座「AIラボ」を2021年4月18日に水道橋校で開講する。1月より無料体験会を開催する。
レノボ・ジャパンは2020年12月21日、2021年のテクノロジートレンド予測を発表した。「教育のデジタル化」がコロナ禍で加速すると予測。教育分野でのeスポーツが普及し、STEAM学習への生徒の意欲が促進されるという。
中央大学は2021年4月より、文理を問わず全学部生を対象とした教育プログラム「AI・データサイエンス全学プログラム」を開始すると発表した。AI・データサイエンス分野をリテラシーレベルから応用基礎レベルまで系統的に学修する環境を提供する。
政府は2020年12月15日、2020年度（令和2年度）第3次補正予算案を閣議決定した。文部科学省は、学校の感染症対策等支援に341億円、ICT環境整備に259億円、大学ファンド創設に5,000億円など、合計1兆1,830億円を計上した。
高校1・2年生が大学入試に向けて感じている不安は、「新入試への対応」がもっとも多く、新型コロナウイルス感染症に関する不安を上回ることが2020年12月14日、河合塾と河合塾マナビスの調査結果からわかった。オンライン入試の活用については、期待感と不安感が二分した。
新型コロナウイルスが再び拡大する中、学習塾の約6割が受験直前の時期に「学校を自主休校させる保護者が増加する」と予測していることが、Comiruの調査結果より明らかになった。自主休校した生徒への対策として、多くの学習塾がオンライン授業・自習室を検討している。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2020年12月14日、クラウド型教育プラットフォーム「まなびポケット」の申込ID数が100万IDを突破したことを発表した。また来春には、定額制コンテンツサービス「まなホーダイ」を提供予定。
